「獲ったもの勝ち」密漁ほぼ罰則なし…　改革急務も反対する水産庁大物ＯＢ、漁港利権の実態　宇佐美典也

　「国破れても漁港あり」

　これは水産庁の大物ＯＢの言葉である。中国の高名な詩家、杜甫の詩になぞって、「例え国がなくなっても漁港は残るべき」とする主張は「漁港利権」というものを理解するうえで、とても分かりやすい。　（夕刊フジ）

　わが国の水産業のピークは生産量で１２８２万トン（１９８４年）、生産額で２兆９７７２億円（８２年）だったが、９０年ごろから衰退しはじめ、現在は生産量で４７９万トン、生産額で１兆５０５７億円だ。漁民１人当たりの所得も、８４年の２２９万円から２０１４年には１９９万円と落ち込み傾向にある。

　はっきり言って、このままでは漁業で飯を食っていけず、成長も期待できないのである。

　そうした漁民の生活を陰で助けているのは漁港予算である。漁港で工事するとなると、漁港を作る建築業者にお金が落ちるだけでなく、併せて「漁業補償」「監視船委託」などの名目で漁民にも所得が落ちるのだ。わが国の水産予算は１９００億円弱であるが、そのうち３分の１の７００億円が漁港など施設整備に充てられている。

　全国の漁港工事を取り仕切る全日本漁港建設協会の会長も、水産庁の別の大物ＯＢである。

　日本の水産業の病巣は一言で言うならば「乱獲」だ。資源量も成長状態も無視した乱獲を続けた結果、ニシン、ウナギ、ホッケといった魚種は、絶滅か絶滅寸前まで追い込まれている。