２９年公示地価　住宅地３年ぶり上昇　入間ＩＣ付近工業地は全国一　埼玉

　国土交通省が２１日に発表した平成２９年公示地価（１月１日時点）によると、県内の平均価格は住宅地が０・１％、商業地が０・８％、工業地が２・３％上昇し、住宅地は３年ぶり、商業地と工業地は４年連続のプラスとなった。特に工業地は前年比１・１ポイント増で、都道府県別３位の上昇率。個別地点では、圏央道入間インターチェンジ（ＩＣ）付近の工業団地で、全国１位の上昇率１０・３％を記録した。（菅野真沙美）

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　県土地水政策課によると、調査対象は計１３０１地点で、内訳は住宅地１０３３地点（１平方メートルの平均価格１２万３４００円）▽商業地２２１地点（同２９万１３００円）▽工業地４４地点（同８万１００円）。価格が上昇したのは４３６地点（前年３５６地点）、横ばいは４６８地点（同４７２地点）、下落は３５２地点（同３３０地点）だった。

　住宅地の最高価格は、さいたま市浦和区高砂２－２－６の８８万円。同所はマンション用地の価格動向把握のために設置された新規地点のため、金額が突出して高くなった。変動率はさいたま市浦和区岸町３－１－１９の４・０％上昇（４１万６千円）が最高。商業地の最高地点は２６年連続でさいたま市大宮区桜木町１丁目８番１の２６１万円で、６・５％の上昇率はさいたま市浦和区仲町１－６－１とともに県内最高の変動率だった。

　市区町村別では、平均価格は住宅地が（１）さいたま市浦和区３０万２５００円（２）同市中央区２４万１３００円（３）蕨市２４万２００円、商業地は（１）さいたま市大宮区８６万７５００円（２）川口市６１万５２００円（３）さいたま市南区５３万９５００円－の順。上昇率は住宅地が（１）同市浦和区２・０％（前年１位）（２）同市南区１・９％（３）同市大宮区１・７％、商業地は（１）同市浦和区３・９％（同１位）（２）同市大宮区３・３％（２）同市南区３・３％－だった。

　住宅地は都心への交通が便利な県南地域を中心に上昇し、特に駅徒歩圏の需要が堅調。県北、秩父地域は下落が続いているが、金融緩和やマイナス金利の影響で住宅が買いやすくなっていることから、下落幅は縮小した。商業地では浦和、大宮駅周辺での上昇が続いている他、再開発が予定されている川口、所沢駅周辺でも上昇している。

　工業地は全国１位となった入間市宮寺字宮ノ台４１９１番１外の他、東松山市大字新郷４９３番１外が８・５％で全国４位。調査を担当した山口和範氏は「２７年１０月の圏央道県内全線開通の効果が顕在化してきた。企業業績や雇用改善を受けて敷地拡張・増設の需要がある」と分析している。