オプジーボ値下げへ議論本格化　　製薬業界は反発も

　全国保険医団体連合会（保団連）が厚生労働省に対し、諸外国との薬価の格差を根拠に緊急の薬価改定を要望したがん治療薬「オプジーボ」。厚労省は公的医療保険財政が圧迫されかねないことから、特例的に薬価改定を行う見通しだ。今後議論を本格化させ、来春からの実施を目指すが、製薬業界からは懸念の声も上がる。

　「限りある医療資源の中、途方もない浪費を一刻も早く正常化する必要がある。（諸外国との比較を）中央社会保険医療協議会（中医協）での議論の基準にしてほしい」。６日、厚労省で会見した大阪府保険医協会の小薮幹夫事務局主幹はこう訴えた。

　オプジーボは一部の皮膚がんの治療薬として平成２６年９月に発売。患者が年４７０人に限られると見込まれたことなどから、１００ミリグラム約７３万円の薬価が中医協で認められた。費用に上限を設ける「高額療養費制度」を利用すれば、患者の負担は多い人でも月約３０万円に収まる。しかし、昨年１２月、効能追加で肺がんも保険適用となり、対象患者が数万人に拡大。２８年度の販売予測は１２６０億円と前年度の６倍に膨れあがった。ほかのがんへの承認申請も出ており、使用は今後も広がるとみられる。