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独立行政法人空港周辺整備機構

空港周辺整備機構とは

年表
昭和42年 8月 1日 「航空機騒音防止法」の公布・施行
昭和48年12月27日 環境庁「航空機騒音に係る環境基準」を告示
昭和49年3月27日 「航空機騒音防止法」の改正
（住宅防音工事の助成、緩衝緑地帯整備制度の創設等、大阪・福岡両空港周辺整備機構の設立等）
昭和49年3月28日 大阪府、兵庫県知事「大阪国際空港周辺整備計画」を策定
昭和49年3月28日 運輸大臣、大阪国際空港周辺整備機構の設立を認可
昭和49年4月15日 「大阪国際空港周辺整備機構」発足
昭和51年6月21日 福岡県知事「福岡空港周辺整備計画」を策定
昭和51年6月25日 運輸大臣、福岡空港周辺整備機構の設立を認可
昭和51年7月 1日 「福岡空港周辺整備機構」発足
昭和59年12月29日 「６０年９月末までに大阪国際空港周辺整備機構と福岡空港周辺整備機構の統合を行うこと」が閣議決定
昭和60年9月30日 「空港周辺整備機構」発足
（大阪・福岡両空港周辺整備機構を統合）
平成13年12月19日 空港周辺整備機構を独立行政法人とする「特殊法人等整理合理化計画」が閣議決定
平成15年10月 1日 「独立行政法人空港周辺整備機構」発足
平成24年7月1日 大阪国際空港に係る周辺環境対策事業を新関西国際空港株式会社に承継（※現在は、関西エアポート株式会社が運営）
大阪国際空港事業本部を廃止し、福岡に本社移転
平成25年6月26日 「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律」公布
平成25年12月24日 福岡空港の民間委託にあたり、業務移管に必要な経過措置等を設けたうえで、機構を廃止とする「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」が閣議決定
平成29年3月24日 国土交通省は、機構の廃止を滑走路増設事業の完了から4年後(平成41年3月を予定)と するなどの事業概要を定めた「福岡空港特定運営事業等実施方針」を策定
平成31年4月1日 福岡空港の民間委託開始(新運営権者:福岡国際空港株式会社)