問32 学位取得による試験科目の免除制度が改正されたと聞きましたが、改正後の制度はいつから適用されますか。
（答） 税理士法改正後の学位取得による試験科目の免除制度は、平成14年4月1日以降に大学院に進学した方について適用されます。
したがって、平成14年3月31日以前に大学院に進学した方については、税理士法改正前の制度が適用されます。
問33 平成14年4月1日以降に大学院に進学した場合の試験科目の免除制度について教えてください。
（答） 税理士法改正により、修士の学位等取得による試験科目の免除制度については、試験の分野（税法科目、会計学科目）ごとに、いずれか1科目（注）の試験で基準点を満たした者（いわゆる一部科目合格者）が、自己の修士の学位等取得に係る研究について国税審議会の認定を受ける制度に改められました。国税審議会から認定を受けた場合には、税法科目であれば残り2科目、会計学科目であれば残り1科目にも合格したものとみなされて試験が免除されます。
（注） 税法科目にあっては、所得税法又は法人税法以外の科目でも構いません。また、試験合格の科目と研究の内容が同一（例えば、所得税法に合格した者が所得税法関係の研究をするなど）であっても構いません。
なお、研究等の内容や認定の基準については、「改正税理士法の『学位による試験科目免除』制度のQ&Aについて」を参照してください。
問34 平成14年3月31日以前に大学院に進学した者ですが、博士又は修士の学位取得により試験科目の免除を申請する場合の手続について教えてください。
（答） 過去に合格した科目や免除決定された科目を含めると、今回の学位取得（平成14年3月31日以前に大学院に進学）による免除申請で試験科目の全部が免除となる場合には、随時、国税審議会会長宛に「全部科目免除」の申請をしてください。
過去に合格した科目や免除決定された科目を含めても、今回の免除申請で試験科目の全部が免除とならない場合には、受験申込みと併せて（1科目以上の受験申込みをした上で）、「一部科目免除」の申請をしてください。
「全部科目免除」の申請に必要な書面については、問35を参照してください。
「一部科目免除」の申請に必要な書面については、問36を参照してください。
問35 平成14年3月31日以前に大学院に進学した者ですが、博士又は修士の学位取得による「全部科目免除」の申請に必要な書面について教えてください。
（答） 平成14年3月31日以前に大学院に進学し、博士又は修士の学位を取得した方が、「全部科目免除」を申請する場合には、以下の書類を、随時、国税審議会会長宛に提出してください。
提出先は、郵便番号100-8978東京都千代田区霞が関3-1-1 国税庁内 国税審議会会長宛です。
- ①税理士試験免除申請書(様式及び記載方法については、問37参照）
- ②学位取得証明書（A4規格でないものはA4用紙に貼付してください。）
※修了証明書原本及び学位記の写しの提出をもって、学位取得証明書の提出に代えることができます。なお、修了証明書に学位名が記載されている場合は、修了証明書原本のみで学位取得証明書に代えることができます。 - ③成績証明書（A4規格でないものはA4用紙に貼付してください。）
- ④学位論文の概要（A4判で12,000字〜16,000字程度の分量にまとめ左とじしたものに学位論文本文の目次（ページ数が記入されているもの）及び参考（引用）文献目録を添付する。）
- ⑤論文の内容についての指導教授の証明書（縦書き、様式及び記載方法については問38参照）
- ⑥税理士試験等結果通知書又は一部科目合格（免除決定）通知書の写し（A4用紙にコピーしたもの）
- ⑦郵便番号・住所・氏名明記のA4判大の返信用封筒【所要額の切手（特定記録であれば280円、簡易書留であれば470円、書留であれば600円の切手）を貼ってください。】
問36 平成14年3月31日以前に大学院に進学した者ですが、博士又は修士の学位取得による「一部科目免除」の申請に必要な書面について教えてください。
（答） 平成14年3月31日以前に大学院に進学し、博士又は修士の学位を取得した方が、「一部科目免除」の申請をする場合には、税理士試験の受験申込みと併せて（1科目以上の受験を申込みした上で、）以下の書類を提出してください。
- ①学位取得証明書（A4規格でないものはA4用紙に貼付してください。）
- ②成績証明書（A4規格でないものはA4用紙に貼付してください。）
- ③学位論文の概要（A4判で12,000字〜16,000字程度の分量にまとめ左とじしたものに学位論文本文の目次（ページ数が記入されているもの）及び参考（引用）文献目録を添付する。）
- ④論文の内容についての指導教授の証明書（縦書き、様式及び記載方法については問38参照）
問37 税理士試験免除申請書の様式と記載方法について教えてください。
（答） 税理士試験免除申請書の様式（PDFファイル/57KB）
（注） この税理士試験免除申請書を利用する場合には、A4の用紙で提出してください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。
- 1の欄には、過去に合格した科目名と一部科目合格通知番号を記入してください。
- 2の欄には、過去に研究の認定を受けたことがある方が記入します。修士の学位等の取得に係る研究が税法に属する科目に関するものであるとの認定を受けた場合には、左側の文言を○で囲み、会計学に属する科目に関するものであるとの認定を受けた場合には、右側の文言を○で囲んでください。
- 3の欄には、過去に試験科目の一部について試験の免除を受けたことがある方が記入します。免除を受けた科目が税法科目であれば「税法に属する科目」、会計科目であれば「会計学に属する科目」と記入するとともに、一部科目免除通知番号を記入してください。
- 4の欄には、今回の申請により新たに試験の免除を受けようとする方が記入します。免除を受けようとする科目が税法科目であれば「税法に属する科目」、会計科目であれば「会計学に属する科目」と記入してください。
なお、番号法の一部改正（令和3年6月11日）により、番号法施行日以後（※）に申請（提出）するものについては、個人番号（マイナンバー）の記載が必要になります。
※ 番号法施行日が決まり次第、国税庁ホームページ等に掲載する予定です。
問38 指導教授の証明書の様式と記載方法について教えてください。
（答） 指導教授の証明書の様式（縦書き：平成14年3月31日以前進学用）(PDFファイル/117KB)
（注） この指導教授の証明書を利用する場合には、A4の用紙で提出してください。
- 「学位」欄・・・「修士（法学）」、「修士（商学）」など学位取得証明書に記載してある学位名を記入する。
- 「提出し の学位を」欄・・・同上
- 「 学に属する」欄・・・ 「法律」、「財政」又は「商」のいずれかを記入する。
- 「 学指導教授」欄 ・・・「租税法」、「財政」、「会計」、「経営」など指導教授の専攻分野の名称を記入する。
- 指導教授の証明書（横書き：平成14年4月1日以降進学用）
詳細は、「改正税理士法の『単位による試験科目免除』制度のQ&Aについて」を参照してください。
