横浜市、新型コロナ病床1.8倍に拡充　第4波に備え

横浜市の林文子市長は14日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの第4波に備え、受け入れ病床を現在の約1.8倍にあたる925床に拡充したと発表した。発熱など感染が疑われる疑似症患者専用病床を新たに198床設置したほか、症状が軽くなった回復期の患者向けの後方支援病床を173床設置した。

林市長は、病床稼働率が1月25日に88.4%に達した点について「疑似症の患者も入院で対応した結果、逼迫した」と述べた。

第3波の際は陽性の入院患者が最大で288人だったため、第4波に備えて約2倍の554床を確保し、このうち86床を重症者向けとした。さらに症状に応じて、新たに疑似症患者用病床と後方支援病床を設置したという。

市内の陽性患者の受け入れ病床を柔軟に活用するため、病院と行政の連携強化も打ち出した。感染拡大時に市の調整組織「Y-CERT（ワイサート）」に救命救急センターや医師会の医師が常駐する特別対策チームを組織し、新型コロナ患者を円滑に搬送・転院できるようにする。

今後の病床確保について林市長は「神奈川モデルのもと、フェーズに応じて対応し、一般医療との両立を図る」と話した。