「コロナ倒産」100件　宿泊や飲食が4割、需要急減打撃

新型コロナウイルスの感染拡大で企業倒産が増えている。東京商工リサーチによると、コロナ関連の倒産は27日に累計100件となった。旅館など宿泊業と飲食業で約4割を占めており、資金繰りで行き詰まって倒産に至るケースが多い。

東京商工リサーチが2月から4月27日までに、新型コロナの影響を受けて法的整理や事業停止などした企業を集計した。法的手続きの準備中も含む。集計ベースで2月は2件、3月は23件、4月は75件と増えた。

全体100件のうちホテルや旅館など宿泊業は21件、レストランなど飲食関連は15件で計約4割を占めた。小売りを含めると5割にのぼる。外出自粛が観光業を直撃し宿泊客のキャンセルが相次ぎ、計画を下回る業績推移を強いられていた。

27日にはWBFホテル&リゾーツ（大阪市）が、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約160億円で、東京商工リサーチによるとコロナ関連倒産では最大という。ホテル開設などに多額の資金を銀行借入金に頼っていたため、金利負担が重く、資金繰りで行き詰まった。

2020年の年間の倒産件数について、東京商工リサーチの原田三寛氏は「どこまで迅速に資金繰り融資を受けられるか次第だが、9千～1万件に達する可能性がある」と見込む。企業倒産のピークは1984年の約2万件で、リーマン・ショックの2008年は約1万6千件、19年は約8千件だった。20年が1万件を超えれば、13年以来の水準となる。