香港区議選、民主派が議席8割超す圧勝　現地報道

【香港=渡辺伸】香港で24日投票が行われた区議会（地方議会）議員選挙で、民主派が圧勝する見通しとなった。香港メディアによると、民主派は全452議席のうち8割超を押さえ、選挙前の約3割から大きく躍進する。民主派は区議選をデモの賛否を問う「住民投票」と位置づけてきた。デモ支持の民意が示されたとして、普通選挙などの要求を強める可能性がある。

民主派が区議会選で過半数以上を獲得するのは1997年の中国返還後で初めて。地元メディアの香港01によると、議席数（日本時間25日正午時点）は民主派が385、親中派が58、いずれにも分類できないその他が8議席を獲得する。全18の区議会のうち大半で、民主派が過半数以上の議席を獲得する。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、15年の前回選挙は民主派が126、親中派が298、その他が7議席だった。

投票者数は約294万人と、前回から倍増した。暫定の投票率も47%から71.2%に高まり、中国返還以来の直接選挙で過去最高を記録した。6月に大規模デモが始まってから初めての主要選挙で、有権者の関心が高まった。この区議会選は議員1人を選出する小選挙区制度のため、民主派が地滑り的な勝利をおさめた。

区議会は地域にかかわる政策を政府に提言する機関で実質的な権限は大きくないが、政府トップの行政長官を決める選挙委員1200人の1割程度にあたる117人が割り当てられる。香港メディアによると、民主派は22年の行政長官選で117人すべての選挙委員枠を獲得する見通しだ。

民主派の圧勝により、デモ参加者が掲げてきた「五大要求」が強まる可能性がある。五大要求のうち、大規模デモのきっかけになった、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようになる逃亡犯条例改正案の撤回は実現した。

だが、デモを暴動とする政府見解の撤回、デモ参加者の逮捕・起訴の中止、警察の暴力行為を調べる独立調査委員会の設置、普通選挙の実現――という残る4つの要求は実現していない。

民主派はデモに参加する若者など積極的に候補者擁立を進め、すべての選挙区で親中派と対決する構図になった。デモの取り締まり強化を進める政府や警察への反発も民主派を押し上げる要因になった。親中派は社会の安定を訴えたが、劣勢をひっくり返すことはできなかった。

区議選前にはデモによる交通妨害などで選挙を円滑に実施できるか疑問視する見方もあった。しかし選挙直前に過激なデモがいったん止まり、予定通り全選挙区で投票が行われた。