ベネズエラ大統領、ファーウェイ支援で投資を表明

【サンパウロ=外山尚之】ベネズエラのマドゥロ大統領は23日、米国による輸出禁止措置を受けた中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を支援するため、同社の技術を使った通信インフラの整備を進めると発表した。反米左翼のマドゥロ氏は中国と関係を深めており、米への当てつけでファーウェイに肩入れした形だ。

マドゥロ氏は演説で「中国の兄弟であるファーウェイや中興通訊（ZTE）に即座に投資するよう命令した」と表明した。ベネズエラ全土に4G網を構築し、通信環境を向上するとしている。

中国はベネズエラ政府にとって最大の債権国だ。中国は通信やインターネットの検閲に関する技術の提供を通じ、マドゥロ政権の独裁体制構築を支援してきたとされる。

ロイター通信は2018年、ベネズエラが推進する思想調査を通じた食料配給プログラムのシステム構築にZTEが関与したと報じた。反政府デモが激化するようになって以降、政府に都合の悪い情報や交流サイト（SNS）の遮断が頻発しており、これも中国のネット監視システム「金盾工程」を参考にしているとみられる。

もっとも、今回のマドゥロ氏の発表に実効性があるかは不透明だ。中国やロシアを後ろ盾に強権化を進めるマドゥロ氏だが、経済的には追い詰められつつある。米国の経済制裁が政府の資金繰りを圧迫し、ガソリン供給や食料配給も滞る。

独物流大手ドイツポストDHLは24日、ベネズエラとの航空便や貨物船の運航を停止すると発表した。在米インド大使は23日、インド政府がベネズエラからの石油製品の輸入を止めていることを明らかにした。

治安も悪化している。現地メディアによると、西部ポルトゥゲサ州で刑務所として利用されている警察署で暴動が起き、治安当局の鎮圧により少なくとも収容者23人が死亡した。