カリフォルニアの電力大手が破綻　山火事の賠償で

【シリコンバレー=佐藤浩実】米カリフォルニア州の電力・ガス大手PG&Eは14日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する準備に入ったと発表した。事実上の経営破綻となる。同州で2017年と18年に起きた大規模な山火事の賠償で300億ドル（約3兆2千億円）を超す負債が生じる可能性があるためだ。会社側は電力・ガス供給は続けるとしているが、シリコンバレーなど地域経済への影響が懸念される。

1月29日にも破産法11条の適用を申請する方針で準備を進めている。州法で定める「15日前通知」の規則に基づいて従業員らに通知した。「DIPファイナンス（法的整理企業向けのつなぎ融資）」として主要銀行から55億ドルを調達する。シリコンバレーを中心に約18万平方キロメートルに及ぶサービス提供地域で、住民や企業への電力・ガス供給や従業員への給与の支払いは続ける。

本来なら収益が安定しているはずのインフラ企業のPG&Eが経営危機に陥ったのは、カリフォルニア州で相次いだ山火事を巡る責任問題のためだ。80人超が死亡した18年11月のビュート郡パラダイスでの山火事の直前に送電設備の不具合を起こしており、火事との関連性の調査が続いている。

ソノマ郡などワイン産地に被害をもたらした17年の山火事では同社の設備不良による火花が一因だったと結論づけられており、多数の訴訟も抱えている。

PG&Eの株価は14日に前営業日比で半減。ワイン産地の火事が発生する前の17年10月初旬の水準と比べると9割近く下落した。QUICK・ファクトセットによると、PG&Eの上位株主は米資産運用大手のバンガード・グループや米ブラックロックといった機関投資家が占めている。再建に向けて株主や債権者との交渉を進める。

PG&Eは13日にゲイシャ・ウィリアムズ最高経営責任者（CEO）が辞任し、副社長で顧問弁護士のジョン・サイモン氏が暫定CEOを務めることを公表していた。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は14日の声明で「消費者が安全で安価で信頼できるサービスを受けられ、山火事の被災者が公正に扱われるようにする」と強調した。

PG&Eは01年のカリフォルニア電力危機の際にも、連邦破産法11条を申請したことがある。