近畿17年人口、大阪のみ転入超過　女性の流入増が貢献

総務省が29日発表した住民基本台帳に基づく2017年の人口移動報告によると、大阪府を除く近畿5府県が転出超過となった。6府県全体の転出超過は1万3028人で、16年比7%縮小した。好調なインバウンド（訪日外国人）を背景にサービス業などの就業機会が増える一方で、企業の人員シフトやIT企業への就職などで東京圏への人口流出が続いている。

大阪府は3年連続の転入超過だった。超過幅は2961人で同65%拡大した。男女別でみると男性は628人の転出超過だったが、女性の転入超過が3589人と同48%増えて補った格好だ。

兵庫県は6年連続の転出超過となった。6657人と同2%縮小したが福島県に次いで全国2番目の多さだった。男性の転出超過が4090人と関西でも特に多い。京都府も6年連続の転出超過で1662人。男女とも転出超過だが、女性は75人と小幅だった。

りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「大阪府はインバウンドの増加でサービス業や飲食業の雇用吸収力が高まり、西日本から女性の転入が増えている」と指摘する。関西全体で男性の転出超過が続いていることについては「転出先は東京圏が中心。五輪関連の都市開発案件が多く、企業が東京へ人材をシフトする動きに歯止めがかかっていない」という。

市町村別でみると転入超過は大阪市が全国2位の1万691人、兵庫県明石市が11位の2274人だった。明石市の超過幅は同4倍近い伸びで、「中学3年生までのこども医療費と第2子以降の保育料を無料化するなどの支援策が子育て世代に評価されているようだ」（同市政策室）とみる。18年4月からは中学校給食の全校（13校）実施で支援を拡充する計画だ。

転出超過は大阪市の周辺都市で目立つ。堺市は全国2位（2211人）で、大阪府寝屋川市（1081人）が10位、同東大阪市（845人）が19位。5位の神戸市は1507人と同6倍に増えた。男性が東京圏へ転出する動きが加速している。