子の一時保護に家裁関与　改正児童福祉法が成立

児童虐待対策を強化する改正児童福祉法が14日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。児童相談所による子供の「一時保護」が長期化する場合、家裁の承認を必要とすることを明記。児相の介入が保護者の反発を招きトラブルになることがあるため、児相の対応に司法の"お墨付き"を与える。

一時保護は原則2カ月と定められているが、深刻な虐待などで保護期間が長くなり、保護者が反発するケースもある。また、一時保護期間中は通学や外出が制限されるなど、子供にも不利益がある。

改正法は、一時保護が適正になされていると明確にするため、保護者の同意のないまま2カ月を超えて、子供を保護する場合は家裁の承認を受けるようにする。

一方で、児相が子供の施設入所を申し立てても、家裁が「家庭環境の改善の余地がある」と判断すれば、一定期間、児相が保護者の指導を試みるよう勧告する仕組みも設けた。