東芝、傘下の循環取引「組織的な関与認められず」 調査結果公表

東芝（東証2部、6502）は14日、連結子会社の東芝デジタルソリューションズ（TDSL）の子会社である東芝ITサービス（川崎市）を含む複数企業が関与した架空取引について調査結果を公表した。調査によると、東芝ITサービスは架空取引の契約当事者ではあったものの、同社の役職員による主体的、意図的、組織的な関与は認められなかった。契約に関わっていた従業員を含め、役職員が循環取引であったことを認識していたことを示す直接的な証拠も認められなかったとした。

東芝が同日発表した2019年4～12月期の連結決算（米国会計基準）では、調査対象となった架空取引に関連してデジタルソリューション部門の売上高に215億円、営業利益に18億円のマイナス影響を織り込んだ。売上高と売上原価の差額9億円については、取引に関与した他社との清算額が未確定のため、仮受金に計上した。

過年度の決算は訂正しない方針も示した。19年3月期以前に発生し、会計処理した取引については、連結財務諸表に与える重要性が乏しいため。ただし、19年3月期以前に発生した利益9億円については、仮受金に計上し、同額を売上原価に計上した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕