16年の交通事故死、67年ぶり3000人台　半数が高齢者

2016年の全国の交通事故死者が前年比213人減の3904人となり、1949年以来67年ぶりに4千人を下回ったことが4日、警察庁のまとめで分かった。歩行者や自転車運転中の事故死の減少などが要因とみられる。政府は20年までに年間2500人以下を目指しており、死者数の半分を占める高齢者への対策や自動運転技術の開発などを推し進める。

年間死者数は「交通戦争」と呼ばれた70年に戦後最悪の1万6765人を記録。バブル期も多かったが、車の安全性向上や飲酒運転の厳罰化などで近年はピークの4分の1程に減っている。

16年の11月末までのデータでは、車やバイクに乗車中に亡くなった人が、前年同期と比べて微増となったものの、死者数の3割強を占める「歩行中」が同11.8%減、「自転車乗用中」も同14%減と大きく減っていた。

政府は昨年決定した交通安全の第10次基本計画（16～20年度）で、欧米の主要国と比べ交通事故死者に占める歩行者や自転車運転者の割合の高さを指摘。警察庁の担当者は16年の減少について「総合的な対策を推進してきた結果」としている。

一方、16年全体の死者数の54.8%を65歳以上が占め、統計が残る以降で最も高かった。95年は約3割、05年は約4割だったが10年に50%を超え、高齢者の人口増に伴い高止まりしている。都道府県別の死者は愛知の212人が最多。千葉が185人、大阪が161人で続き、東京は159人だった。ただ人口当たりでみると地方部の方が死者数は多い傾向にある。

死亡事故以外も含めた交通事故の発生件数は前年比7.1%減の49万9232件。負傷者数は同7.3%減の61万7931人で、いずれも12年連続で減少した。