都議選の歴史（平成以降）

自民党の政権奪還後、初の全国規模の国政選挙。自民党は今の選挙制度で最多の65議席を獲得し大勝。自民・公明両党で76議席を獲得し、衆参のねじれが3年ぶりに解消された。一方、民主党は結党以来最も少ない17議席にとどまり、大敗した。共産党は12年ぶりに選挙区で議席を獲得するなど、非改選を合わせて11議席を確保した。

自民・公明両党が政権を継続するのか、民主党を中心とする野党勢力が政権交代を実現するのかが最大の焦点となった。結果は、民主党が１つの政党が獲得した議席としては戦後最多となる３０８議席を獲得して圧勝。自民党は１１９議席、公明党は２１議席と大敗。政権交代が実現し、選挙後、民主・社民・国民新党による非自民の連立政権が発足した。

参議院での郵政民営化関連法案否決を受けたいわゆる「郵政解散」。小泉政権の継続か政権交代か、それに郵政民営化の是非が焦点に。結果、自民党２９６議席、与党で３２７議席の圧勝。民主党は１１３議席と選挙前から大きく減らし、岡田代表が辞任。

小泉政権にとって初めての国政選挙。70％を超える驚異的な内閣支持率を追い風に、自民・公明・保守の与党三党は選挙前の議席を上回り過半数を確保。一方、野党側では、民主・自由両党は議席を伸ばしたが、共産党は減らし、社民党は過去最低に。

野党側提出の内閣不信任案が、竹下派から分かれた羽田派の同調で可決され、衆院が解散。解散後、自民党は分裂。選挙は、自民党は選挙前を確保したものの、過半数には届かず。社会党も惨敗。３つの新党は議席をのばす。選挙後、日本新党の細川代表を首班とする非自民の連立内閣が発足。

消費税・リクルート・農政批判。3点セットの「逆風」で自民党が大敗。歴史的な与野党逆転に。「追風」の社会党は大勝、あおりで公明党、共産党、民社党は議席減。マドンナ旋風で女性当選者が倍増。宇野内閣が退陣、海部内閣へ。