＜会　議　の　名　称＞

第1443回経営委員会

 

＜会　議　日　時＞

2024年3月12日（火）午後1時00分から午後3時50分まで

 

＜出　席　者＞

〔経　営　委　員〕

	◎	古　賀　信　行	○	原　一　夫	明　石　伸　子
		礒　山　誠　二		大　草　　　透	尾　崎　　　裕
		坂　本　有　芳		堰　八　義　博	不　破　　　泰
		前　田　香　織		水　尾　衣　里	村　田　晃　嗣

◎委員長　○委員長職務代行者（以下、「代行」という。）

 

〔執　行　部〕

	稲　葉　会　長	井　上　副会長	小　池　専務理事
	竹　村　専務理事	林　　　専務理事	山　名　専務理事
	根　本　理　事	中　嶋　理　事	安　保　理　事
	熊埜御堂　　理事	山　内　理　事	寺　田　理事・技師長

 

 

＜　場　　　所　＞
○放送センター　　22階経営委員会室
○その他（※テレビ会議システムにより接続）

 

＜　議　　　題　＞

 

１　意見交換　内部統制関係議決について

 

２　経営委員会体制について

 

３　委員長報告

 

４　議事録確認

 

５　監査委員会報告

　(1) 関連団体社長・理事長ヒアリングについて（資料）

 

６　議決事項

　(1) 国際放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）

 

７　報告事項

　(1) 令和6年能登半島地震における被災地への対応について（資料）

 

８　評価・報酬部会

 

 

＜議事経過＞

 

＜経営委員　入室＞

 

　村田代行が経営委員会の開会を宣言。

 

　本日の議題および日程について説明。

 

 

１　意見交換　内部統制関係議決について

　内部統制関係議決について、事務局から説明を受けた内容を踏まえ、意見交換を行った。

 

 

２　経営委員会体制について

　経営委員会の体制について、経営委員の間で議論を行った。冒頭、経営委員長の選出過程には、公平性・透明性が求められることから、先に手順を確認したのち、経営委員長の選出に移った。
　まず、「委員長として特に有するべき要件」として、（1）ＮＨＫおよびＮＨＫの関連団体等と特別な利害関係にないこと、（2）合議制である経営委員会にふさわしい議事運営に徹すること、（3）透明性のある運営と視聴者に説明責任を果たせるような運営ができること、（4）執行部と緊張関係を持ちつつ良好な連携を持った運営を行うこと、（5）このようなことに対応する時間と能力を持つことができること、の5項目を確認した。また、常勤委員は監査委員の職務を全うしなければならない立場から、委員長候補者から外すことを確認した。
　次に、合意した要件を踏まえて、用紙により、委員長候補者を自薦または他薦した。その結果、2人の委員が推薦された。
　続いて、推薦された委員が委員長候補者となるかどうかの意思を確認した。2人の推薦者のうち、古賀委員については候補者となる意思があることを確認し、もう一人の委員については意思がないことを確認した。
　その後、古賀委員長候補より、委員長になった場合の所信表明を受け、質疑を行ったうえで、古賀委員長候補が座を外して、11人の委員で議論を行った。その結果、全員一致で古賀委員を委員長に選出することに合意した。そのうえで、古賀委員も含めた12人で結果を再確認し、全員一致で古賀委員を経営委員会の委員長として選出した。
　その後は、古賀委員長が議事を進行した。委員長職務代行者には、経営委員会の同意を得て、古賀委員長が原委員を指名した。監査委員には、引き続き常勤の大草委員、堰八委員、水尾委員とすることを確認した。また、指名部会の部会長は古賀委員長、評価・報酬部会の部会長は、大草委員とすることを確認した。

 

＜堰八委員、前田委員　退室＞

 

＜井上副会長、専務理事、理事　入室＞

 

 

３　委員長報告

　（古賀委員長）
　先ほど決定しました経営委員会人事について報告します。
　経営委員による互選の結果、全員一致で私が経営委員長に選出されました。委員長職務代行者には、経営委員会の同意を得て原委員を指名させていただきました。監査委員は引き続き、大草委員、堰八委員、水尾委員が務めます。指名部会長は私が務め、評価・報酬部会長は引き続き大草委員が務めることになりました。
　経営委員会としましては、執行部と協力しながら、より一層信頼され、評価されるＮＨＫを目指していきたいと思っていますので、ベクトルを合わせてきちんとやっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　続いて、3月1日付で新たに私と坂本委員が経営委員に任命されました。また、尾崎委員、不破委員が再任されました。4人の任期はいずれも3月1日から3年間です。私と坂本委員は経営委員会に初めての出席となりますので、ひと言ご挨拶させていただきます。まず、私からさせていただきます。
　古賀信行です。経歴は略しますが、ＮＨＫはやはり公共放送ですので、国民目線から見て信頼できる存在になっていないといけないと思っています。確かに経営委員会の立場と執行の立場というのは違いますが、ＮＨＫがそのように信頼される存在になるという共通の目的を持って進んでいくことに本当は意味があると思っています。したがって、立場は違いますが同じベクトルでやっていきたいと、このように考えていますので、どうぞよろしくお願いします。
　（坂本委員）
　坂本有芳と申します。鳴門教育大学に所属しています。鳴門教育大学は現役の学校の先生の学び直しを目的とした大学院を中心とする大学です。こちらで消費者教育を専門にしています。特に、デジタル化によって私たちの消費生活が大きく影響を受けていることについて研究しています。精いっぱい努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いします。

 

 

４　議事録確認

　第1442回（2024年2月27日開催）の議事録を承認し、所定の手続きを経て、2024年3月15日に公表することを決定した。

 

 

５　監査委員会報告

　(1) 関連団体社長・理事長ヒアリングについて（資料）

　（大草監査委員）
　監査委員会では、協会による関連団体の管理状況を確認するため、中間持株会社を含む子会社12社の社長ならびに関連公益法人等6団体の理事長へのヒアリングを実施しました。今年度は、ＮＨＫの次期経営計画を踏まえた各子会社・関連公益法人等のＮＨＫグループ内での役割と課題、リスクマネジメント、今後の経営ビジョンなどについてヒアリングを行いました。主な内容について報告します。
　まず、「ＮＨＫの次期経営計画を踏まえた役割と課題」についてです。ヒアリングを行った子会社や関連公益法人等では、ＮＨＫの事業予算規模が縮小し、本体からの委託業務が減ることを前提に、ＮＨＫグループだからこそできる新規の自主事業を伸ばそうと模索するなど、前向きに取り組んでいました。また、中間持株会社（ＮＨＫメディアホールディングス）の設立によって、傘下5社の強みを生かして事業を落札するなど、シナジー効果も生まれていました。内部監査機能が集約されたことの効果と課題については、1年目ということもあり、引き続き注視していきますが、各社の内部統制のレベルが低下することなく、この体制が機能していくことを期待しています。
　去年4月に4つの一般財団法人が合併して発足したＮＨＫ財団は、財団統合の効果を生かした社会貢献事業を展開するとともに、統合の効果をより高めようと今後取り組んでいくとのことでした。また、子法人となったＮＨＫ交響楽団の内部監査について、業務委託を受ける形で実施し、財団のノウハウを生かしてフォローしているとのことでした。
　次に「リスクマネジメント」についてです。現在、グループ一体となってＤＸやＩＴセキュリティ強化に取り組んでいますが、一部、団体の規模に応じたスペックやコスト負担の検討を求める声もありました。
　最後に「将来に向けた経営ビジョン」についてです。各団体の社長や理事長は皆、ＮＨＫ次期経営計画を踏まえて、ＮＨＫグループの一員としてあるべき将来像を考えていました。ただ、今後1,000億円の事業予算規模縮小の中で最大限の公共的価値を生み出すためには、各団体の取り組みだけではなく、グループ一体で戦略を考えることがますます重要です。関連団体の間で重複している業務や、本体と関連団体で重複している業務はないか、本体でやるべき業務なのか関連団体でやるべき業務なのか、整理する必要があると考えます。
　また、グループ一体経営をさらに進めていくためには、もう一段、本体側の意識改革が必要だと感じます。ヒアリングを通じても、各団体から、例えばですが、「重要な情報がなかなか伝わってこない」、「方針が二転三転する」、「関連団体やグループ一体経営の意識が低いのではないか」という声も依然として聞かれます。監査委員会も、そうしたことについてこれまでも折に触れて執行部に指摘していますが、残念ながら改善の余地がまだあると感じています。
　監査委員会は、ＮＨＫグループ経営の将来像を含め、グループ経営改革がどう進められていくのか、今後も注視していきます。
　今回のヒアリング結果については、協会に適切にフィードバックし、グループ経営に生かしていただく考えです。
　監査委員会からの報告は以上です。

 

＜稲葉会長　入室＞

 

 

６　議決事項

　(1) 国際放送番組審議会委員の委嘱について（資料1）（資料2）

　（中嶋理事）
　国際放送番組審議会委員について、次のとおり委嘱を行いたいと思います。
　4月1日付で新規委嘱がお二人、再委嘱がお二人です。
　新規委嘱の1人目は、神奈川大学法学部・法学研究科教授の大庭三枝さんです。専門は国際関係論、アジア太平洋の国際政治です。ハーバード大学日米関係プログラム研究員、東京理科大学准教授および教授を経て、2020年より神奈川大学法学部・法学研究科教授を務められています。
　新規委嘱の2人目は、株式会社ジャーマン・インターナショナル代表取締役社長のルース・マリー・ジャーマンさんです。アメリカ出身で、1988年、株式会社リクルート入社を機に来日され、以来35年間、日本に在住されています。2012年に株式会社ジャーマン・インターナショナルを創業され、企業や自治体向けにインバウンド戦略のコンサルティングなどを行っていらっしゃいます。また、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡなどの社外取締役を務めていらっしゃいます。
　再委嘱の1人目は、早稲田大学特命教授、元駐米大使の杉山晋輔さんです。略歴は、別紙3のとおりです。
　再委嘱の2人目は、サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長の新浪剛史さんです。略歴は、別紙4のとおりです。
　また、任期満了により、神田外語大学教授の阪田恭代さんと、ＭＰｏｗｅｒ Ｐａｒｔｎｅｒｓゼネラル・パートナーの村上由美子さんは、3月31日付で退任されます。
　今回の新規委嘱による国際放送番組審議会の委員数は11人で、これまでと変更ありません。どうぞよろしくお願いします。

 

　採決の結果、原案どおり議決。

 

 

７　報告事項

　(1) 令和6年能登半島地震における被災地への対応について（資料）

　（根本理事）
　総務省から能登半島地震被災者への衛星放送を活用した情報提供の継続について検討を要請されました。この要請への対応について、現時点での検討状況をご報告します。
　3月7日、総務省情報流通行政局長からＮＨＫに対し、事務連絡として、令和6年能登半島地震における被災地への情報提供の継続に関する要請文書が発出されました。
　本文書では、ＮＨＫが衛星放送、ＢＳ103チャンネルを活用して金沢放送局の地上放送の放送番組を放送していることなど、被災地における情報入手手段の確保に尽力しているとしたうえで、被災地においては、地上波中継局は復旧したものの、一部のケーブルテレビが今なお復旧の途上にあり、ケーブルテレビによりＮＨＫの地上放送の放送番組を視聴することができない視聴者が多い状況である。衛星放送の活用は、地上放送の受信対策として、放送法に定められたあまねく受信義務の観点からも望ましいものであり、同法第20条第1項第1号、必須業務としてのテレビジョン放送の業務の一環として、本年4月1日以降も一定期間、衛星放送の活用を継続することについて検討してほしい。なお、ＮＨＫから継続の意向が示された場合、所要の手続きについては、総務省において検討する。としています。
　ＮＨＫとしては、この要請に対しては、まず、ケーブルテレビの3月末時点の復旧状況、実施する場合の制度上の根拠、外部への説明、追加費用等について確認等を行います。そのうえで、必要性があり制度面等でも問題がないと判断した場合に、運用継続を実施したいと考えています。仮に運用を継続することとなった場合は、総務省における「所要の手続き」の検討結果によっては、経営委員会での議決が必要となる可能性もあることから、本日、現在の検討状況をご報告しました。
　ご説明は以上です。

（大草委員）	運用継続そのものに反対するわけではありませんが、念のため2点確認させていただきたいと思います。1点目は、ＢＳ103チャンネルの後の衛星チャンネルの利用者も既に決まっていると聞いていますので、いつごろまでかも含めて、その間の調整をどのように行うのか。2点目は、要請ということですが、コスト負担の考え方はどうなっているのか。そのあたりについて今後詰めていただきたいと思います。
（根本理事）	いずれも大変重要なポイントだと思います。まず、1点目ですが、当然ＢＳ103チャンネルの跡地を利用する事業者は既に決まっていますので、期間についての調整が必要と承知しています。それから2点目、コストの関係ですが、これは制度上の問題もありますので、これについても総務省が今、いろいろ検討していますし、当方としてもさまざま意見交換をしたいと考えています。
（尾崎委員）	これに反対するわけではないのですが、ケーブルテレビの代替ということになりますと、衛星の受信設備がないと映らないと思います。ケーブルテレビの配信が止まっていて受信できていない件数が何件あって、それが即、衛星から電波を送れば受信できるというところは何件あるのか、規模感はお分かりですか。
（根本理事）	ケーブルテレビの復旧状況は現在ヒアリングも含めて調べているところですので、具体的に詳細な数まではまだ判明していません。いずれにしても、ＮＨＫの地上波中継局はもう復旧していますので、アンテナを設置してもらえば見られる地域がありますし、同時にケーブルテレビがなければ見られない地域もあります。一方で、ご指定のとおり、衛星波については衛星アンテナがなければ見られませんので、そうした状況を全体的に考えたうえで、どうするかを判断していくことになると思います。
（尾崎委員）	コストをかける以上は、どの程度の件数にベネフィットが提供できるのか、規模感をつかんでおいていただきたいと思います。
（根本理事）	これについては総務省側でも調査をしていますので、しっかり意見交換をしつつ、対象世帯数も含めてしっかりと検討したいと思います。
（不破委員）	運用するに当たっての体制、人の負担もどの程度かかるのかということと、運用を終了する見込みや終了する条件、それから、終了の決定はＮＨＫが行うのか総務省が行うのかなど、そのあたりのプロセスの管理はどうなっているのでしょうか。
（根本理事）	あくまでも現在は総務省側から検討を要請する文書を受けた段階であり、具体的にいつまでとか、そのあたりも含めた議論はまさにこれからの状況です。そのような意味では、いつ終了するか、あるいは要員的にどうするかといったことは、まだ要請を受けたばかりですので、議論をしっかりしながらやっていくしかないと考えています。もちろんわれわれの役割も含めてしっかり検討すべきところだと思います。
（原代行）	総務省の要請自体、被災地の住民の方々の要望がバックグラウンドにあって行われているという理解でよろしいでしょうか。
（根本理事）	私どもに被災地の自治体から、総務省から来たような文書での要請はなく、あくまでも総務省から検討を要請する文書を受け取ったということです。総務省が具体的にどのような把握をしているかということは、現在のところは承知していません。
（原代行）	やはり背景に住民の方々の要請があったほうが、公共放送としてふさわしいのではないかと思いますので、その点も確認いただければと思います。
（根本理事）	文書の要請はありませんが、現地のニーズ等はしっかり見極めたいと思います。

 

＜稲葉会長、井上副会長、専務理事、理事　退室＞

 

 

８　評価・報酬部会

　役員の業績評価等に関する評価・報酬部会を行った。

 

 

　古賀委員長が散会を宣言。

 

 

　上記のとおり確認する。

 

2024年3月26日	古　賀　　信　行
	大　草　　透