国土交通省では、昨年９月の台風第２１号や第２４号の襲来に備え鉄道事業者各社が行った「計画運休」の対応等について、関係者 が一堂に会して
情報共有を行うとともに、対応が適切であったのか検証し、今後の計画運休のあり方等について検討するため、「鉄道の計画運休に関する検討会議」を開催し、
当日の対応の検証を行うとともに、１．計画運休の実施について、２．運転再開にあたっての安全確認、３．利用者への情報提供に係る中間取りまとめを
昨年10月に行いました。 その際、引き続きの検討課題として（１）利用者等への情報提供の内容・タイミング・方法 、（２）計画運休の際の振替輸送のあり方、
（３）地方自治体への情報提供の仕方等があったところですが、鉄道事業者等と行った検討結果を踏まえ、今般、計画運休実施時の鉄道事業者等における
対応内容を別紙のとおり取りまとめました。

 【最終取りまとめの概要】
（１）利用者等への情報提供の内容・タイミング・方法 ⇒利用者等に対して前広に多様な手段及び多言語で情報提供を行う。
       計画運休の可能性についての前広な情報提供を実施するとともに、計画運休を実施する場合や運行再開時には、利用者等が適切な行動を選択できるよう
       できる限り、具体的な情報提供を適切なタイミングで行う。
（２）計画運休の際の振替輸送のあり方 ⇒振替輸送実施の有無については、輸送力等の様々な事情を踏まえて決定されるもの。
      実施する場合・実施しない場合のいずれにおいても、情報提供を行う。
（３）地方自治体への情報提供の仕方等 ⇒平素から沿線の地方自治体との間で情報提供・連絡体制を確立するよう努める。
（４）情報提供タイムラインの作成 ⇒（１）～（３）を踏まえて、モデルケース（別紙）を参考に各鉄道事業者において情報提供タイムラインをあらかじめ作成しておく。

国土交通省としましては、旅客の安全輸送を確保し、利用者に安心感を与えるための取組に引き続き取り組んで参ります。  
 

報道発表資料（PDF形式）

最終とりまとめ（概要）（PDF形式）

最終とりまとめ（本体）（PDF形式）

（参考）情報提供タイムラインのモデルケース（PDF形式）