労働者派遣制度は、専門的な知識や技術を必要とする業務や、特殊な雇用管理を必要とする業務分野が増加したことや、自らの希望する日時などにあわせて、専門的な知識、技術あるいは経験を活かして就業することを希望する方が増えたことなどに伴い、その変化に対応する労働力需給の調整システムとして、昭和６０年に制定されました。

その後、経済・産業構造の変化や価値観の多様化に伴う企業や労働者の多様な働き方に対するニーズに対応すべく、改正を実施し、平成１１年改正において対象業務が原則自由化されました。

厚生労働省ではこの労働者派遣制度が適正に運営されるよう、派遣労働者の方の就業環境の整備など、さまざまな対策を講じています。

では、労働者派遣制度とは具体的にどのようなものなのか、基本となるポイントをいくつか見てみましょう。

違法派遣の中で、たびたび問題になるのがいわゆる偽装請負です。請負とは、発注者からの注文を受けて、請負事業主の責任においてその業務を完遂させるものであり、請け負った業務を完遂するために働く労働者は、請負事業主に雇用され、請負事業主の指揮命令をうけることになります。しかしながら、請け負った業務を完遂するに当たり、労働者が、請負事業主ではなく発注者から直接指揮命令を受けることになると、実態として労働者派遣に該当することとなり、請負の形態で労働者派遣を行っているとして偽装請負となります。

請負においては、本来、請負事業主が雇用主として労働者に対する安全衛生などの責任を負うこととなりますが、偽装請負については、請負事業主と発注者の間で雇用主、指揮命令者として責任分担があいまいになりやすく、その結果として危険防止措置等が十分に講じられず、労働者が事故にあってしまうなどの問題が発生することがあります。

労働者派遣には、上に見たような偽装請負の他にも、様々な違反の形があります。派遣労働者として働く場合や、事業主として労働者派遣を行う場合、企業として派遣労働者を受け入れる場合に守らなければならないルールや気をつけるべき点については、以下のパンフレットをご覧下さい。

→　派遣元向けパンフレット(PDF:733KB)
　　　　派遣先向けパンフレット(PDF:788KB)
　　　　派遣労働者向けパンフレット(PDF:532KB)

また、平成２０年２月から、日雇派遣を行う派遣元事業主や、何度も違反を繰り返す事業所に対する重点的な指導監督を実施するための「緊急違法派遣一掃プラン」を実施し、より一層違法な労働者派遣の指導監督に努めています。

→　緊急違法派遣一掃プラン