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【調査結果に見られるインターンシップ実施・参加の形態、効果的なインターンシップを実施するためのポイント】
【全国のインターンシップ参加大学生数（推計）】
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| 調査の概要 |
| ◇ | 調査対象
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| ◇ | 調査時期 平成16年10月15日〜11月８日（大学、学生は15日） | ||||||||||||||||||
| （五十音順、敬称略）○は座長 |
| 岩越 隆美 | 国士舘大学 就職センター就職課主任 | |
| 日下 幸夫 | 早稲田大学 商学部事務長 （前キャリアセンター副センター長兼課長） | |
| ○ | 佐藤 博樹 | 東京大学 社会科学研究所教授 |
| 神野 清勝 | 豊橋技術科学大学 工学部教授 | |
| 鈴木 正人 | 社団法人日本経済団体連合会 常務理事 | |
| 武石 恵美子 | 株式会社ニッセイ基礎研究所 上席主任研究員 | |
| 内藤 憲治 | 阪和興業株式会社 人事部人事課課長代理 | |
| 牧野 正人 | 大同特殊鋼株式会社 人事部部長 | |
| （専門委員） | ||
| 堀田 聰子 | 東京大学社会科学研究所 助手 | |
| 堀 有喜衣 | 独立行政法人労働政策研究・研修機構 研究員 | |
| （オブザーバー） | ||
| 文部科学省高等教育局専門教育課 | ||
| 経済産業省産業技術環境局大学連携推進課 | ||
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| １ インターンシップ（※）の現状 |
| （※） | 調査及び検討に当たっては、インターンシップを「企業が学生を一定期間受け入れ、仕事を体験させる仕組み（アルバイトなど雇用によるものを除く。）」と一般的な定義よりも幅広く捉えた上で、近年インターンシップの拡がりが顕著であり、今後の発展、定着が期待される一方で、効果的な在り方が確立していないこと等による課題もみられる、大学の文系学部・学科に在籍する学生に係るインターンシップを中心的な課題としている。 |
| ○ | プログラム内容としては、社員の補助的な業務の一部が61.1%（複数回答）と最も多いが、企業、受入部署等により、社員の基幹的な業務の一部、通常の業務とは別の一定の課題から、仕事をしている社員の同行・同席、職場・工場の業務見学、アルバイトやパートの業務の一部まで多岐にわたる。 |
| ○ | 企業の立場での学生受入れの目的としては、学生の就業意識向上(67.6%)に加え、大学や学生の自社の認知度向上、指導に当たる若手社員の成長、地元の大学等との交流の深化、職場全体の活性化など、自社の経営上のメリットが挙げられる。 |
| ○ | インターンシップと新卒者採用選考との関係では、インターンシップ参加の有無や評価は採用とは一切関係がないとする企業が61.3%と最も多く、参加の有無・評価が採用に直結乃至参考とする企業は37.0%。 | ||||||||
| ○ | 次のような取組がみられる企業において、インターンシップの効果が高い。
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| ○ | 学生がインターンシップに応募した企業数は平均1.9社、インターンシップに参加した企業数は平均1.2社となっている。 | ||||||||
| ○ | 学生のインターンシップ参加期間は、２週間程度（10〜14日）が最も多く56.4%、２週間程度以内が約８割を占めている。 | ||||||||
| ○ | 学生は、社員との交流機会が増えること、実習内容が事前に十分説明されることなどがインターンシップの効果を高めるために有効と考えている。 |
| ○ | 学生が有効であると感じた大学からの指導としては、ビジネスマナー講習が37.4％と最も多く、次いでインターンシップの概要説明会、実習生からの報告・発表など。 |
| ○ | 学生がインターンシップに関心を持ったきっかけは、大学就職課などの勧めが25.2％と最も多く、次いで新聞・雑誌・インターネット等のメディアから。インターンシップ情報源としては、大学内の掲示、大学の説明会が最も多い。 |
| ○ | 今般の企業調査結果に加え、文部科学省が実施する「大学等におけるインターンシップ実施状況調査結果」（大学等の授業科目として実施されるインターンシップに限って参加学生数等把握）に基づき推計するなら、全国で年間概ね１２万人の大学生がインターンシップに参加していると見込まれるもの。 |
| ２ インターンシップにおける課題 |
| (1) | インターンシップの実施目的・効果に関する課題
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| (2) | インターンシップの円滑な普及、拡大に関する課題
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| 効果的なインターンシップの実施に向けた取組の在り方 |
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（参考）
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本報告書の成果を活用した厚生労働省としての 当面のインターンシップ施策の展開 |
| ◆ インターンシップ受入企業開拓推進事業の効果的な推進 |
| ○ | 厚生労働省が経済団体に委託し、地域の経営者協会が中核となり実施している「インターンシップ受入企業開拓推進事業」（受入企業の個別開拓、情報発信、企業セミナー、参加希望学生のマッチング等）について、平成１７年度の事業展開に当たって、本報告書の成果を活用し、企業へのインターンシップの成果の普及による取組の促進、効果的なインターンシップの実施に関するノウハウの普及のための周知等を強化する。 |
| ◆ 大学及び大学生に対する就職支援の強化 |
| ○ | 平成１７年度において、大学の就職指導担当部署との連携強化・大学の就職支援機能の活性化を図るため、大学における標準的な就職支援メニュー、就職支援の具体的なノウハウ等を示した「就職支援マニュアル」を開発し、大学等に配付、活用することとしている。 |
| ○ | 大学の就職支援の一環として、低学年次からのキャリア教育に取り組む大学も多いことから、本マニュアルにおいて、効果的なインターンシップの実施のための具体的なノウハウ、留意事項等についても盛り込むこととする。 |
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