昭和41年 |
7月 |
都市計画決定(高架方式) |
昭和45年
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10月 |
建設大臣が「地元と話し得る条件の整うまでは強行すべきではない。」旨の答弁
(いわゆる凍結発言) |
平成10年
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3月 |
東京都が建設省・関係区市からなる「東京外かく環状道路とまちづくりに関する連絡会議」を設置 |
平成11年
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10月 |
東京都知事が、武蔵野市、練馬区の現地を視察
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12月 |
東京都知事が、「地域環境の保全やまちづくりの観点から、自動車専用部の地下化案を基本として計画の具体化について取り組む」ことを表明
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平成12年 |
4月 |
東京外かく環状道路に関する地元団体との話し合いを開始 |
平成13年
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1月 |
国土交通大臣が、三鷹市、武蔵野市の現地を視察 |
4月 |
現計画を地下構造に変更する「東京外かく環状道路(関越道〜東名高速)の計画のたたき台」を公表、説明会を開催
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5月 |
国土交通大臣が参議院国土交通委員会で「遺憾の意」を表明
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12月 |
「東京環状道路有識者委員会」設置
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平成14年
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1月 |
沿線区市長意見交換会開催
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6月 |
「PI外環沿線協議会」発足 |
10月〜 |
沿線区市で「外環相談所」開催 |
11月 |
「東京環状道路有識者委員会」が国と東京都に対して最終提言 |
平成15年
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3月 |
国と東京都が「東京外かく環状道路(関越道〜東名高速間)に関する方針」公表 |
6月〜 |
沿線区市で「外環オープンハウス」開催 |
7月
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「環境影響評価方法書」公告 |
平成16年
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1月〜 |
沿線の環境調査を開始 |
5月 |
沿線区市で「地域毎の話し合い」を開催 |
10月 |
「PI外環沿線協議会」2年間のとりまとめ |
平成17年
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1月〜 |
「PI外環沿線会議」発足
「東京外かく環状道路の計画に関する技術専門委員会」設置
沿線区市で「意見を聴く会」を開催 |
8月 |
「東京外かく環状道路の計画に関する技術専門委員会」とりまとめ |
9月 |
国と東京都が「東京外かく環状道路(関越道〜東名高速間)についての考え方」公表 |
10月 |
「計画概念図」を公表 |
11月 |
「大深度トンネル技術検討委員会」設置 |
平成18年
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2月 |
「環境への影響と保全対策」を公表 |
6月 |
都市計画変更及び環境影響評価の手続きに着手(「都市計画案」「環境影響評価準備書」公告・縦覧及び説明会を開催)
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平成19年
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1月 |
「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」に基づく事業間調整を実施
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3月 |
東京都都市計画審議会で原案どおり議決
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4月 |
都市計画変更決定(地下方式) |
12月 |
基本計画決定 |
平成20年 |
1月 |
「第1回東名ジャンクション周辺地域課題検討会」開催
地域ごとのPI(課題検討会など)を順次開催 |
平成21年 |
1月 |
「対応の方針(素案)」を公表 |
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4月 |
「対応の方針」とりまとめ |
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5月 |
整備計画決定
事業化 |
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6月 |
「東京外かく環状道路調査事務所」から「東京外かく環状国道事務所」に名称変更 |
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12月 |
「事業の概要及び測量等の実施に関する説明会」を開催 |
平成22年 |
8・11月 |
道路区域決定
(大泉JCT・目白通りIC、中央JCT・東八道路IC、東名JCT)
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平成23年 |
1月 |
「基本設計及び用地に関する説明会」を開催 |
平成24年 |
4月 |
東日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)に対する有料事業許可 |
平成24年 |
9月 |
東京外かく環状道路(関越〜東名)の着工式 |
平成25年
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9月 |
「大深度地下使用認可申請に向けた東京外かく環状道路(関越〜東名)の説明会」を開催 道路区域決定(青梅街道IC) 道路の立体的区域の決定(全線) |
平成26年 |
3月 |
大深度地下使用の認可 都市計画事業承認及び認可 (お知らせ) |
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7月 |
「地中拡幅部の都市計画変更素案の説明会」を開催 |
平成27年 |
2月 |
東京都都市計画審議会で原案どおり議決 |
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3月 |
都市計画変更決定(地中拡幅部)
道路の立体的区域の変更(地中拡幅部) |
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6月 |
都市計画事業承認及び認可 (お知らせ) |
平成29年 |
2月 |
東京外かく環状道路(関越〜東名)のシールドマシン発進式(東名ジャンクション) |
平成31年 |
1月 |
東京外かく環状道路(関越〜東名)のシールドマシン発進式(大泉ジャンクション) |
令和03年 |
3月 |
都市計画事業承認及び認可 (お知らせ) |