渇水等の水不足が生じるリスクが高まるほど、の水量侵害が顕在化しやすくなる。水資源が豊富であったときには潜在化していたの優劣問題が、絶対的水量の減少によって表面に現われるからである。水量侵害の事案では、同一水流において競合する慣行の存否およびそれら権利相互間の優劣関係が問題となる。が専用権として他の権利より優先されるのか、または余水利用権として他のものより劣後の地位に置かれるのか、それとも共用権として権利者が平等に流水を利用できるのかが争点となるため、慣行の効力はその類型に投影されているといえよう。そこで、水量侵害の裁判例において、どのような法的救済が認容または否認されるかについて分析することによって、専用権、共用権、余水利用権の３つの慣行の類型につき、それらの効力を詳細に考察した。そして、水資源分配の仕組みとしての３類型は、共用権を基軸に構成されるべきであり、慣行の原型を共用権に求めることによって、そこから専用権と余水利用権の２類型が派生することについて考究した。

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１．はじめに

　本発表の目的は、流域という地域単位による、農業用と都市用の両方を含めた総合的な河川水利の定量的・空間的特性を、のデータを用いて分析することである。研究対象とするのは、互いに隣接し面積的にもほぼ等しい那珂川流域と鬼怒・小貝川流域である。

２．支流域単位による用途別総取水量

　那珂川流域では本流から取水する農業用水が最も多いものの、支流域にも取水口が分散している。下流域の茨城県においても、各支流域の河川水が農業用水として広く利用されている。鬼怒・小貝川流域では、農業の総件数は那珂川流域と大差ないが、総取水量は約３倍に及ぶ。本流から取水するものの割合が高く、支流域としては、いくつかの限られた河川にが集中して設定されている。

　那珂川流域における水道用は、那珂川本流から最も多く取水されているが、７支流域でも水道用が設定されている。一方、鬼怒・小貝川流域における水道用は、那珂川流域と比べて、件数で約３分の１、取水量で３分の２である。取水口の分布は、鬼怒川上流域の支流域と鬼怒川本流に限定される。

３．特定

水利権

の取水口分布、取水量および水源の位置付け

　両流域とも特定の大半を農業用が占める。それらの取水口の多くは、那珂川流域では、本流の上流域と下流域に分布している。鬼怒・小貝川流域では、上流域に特定では比較的小規模なものが集中している。そして鬼怒川の中流に大規模な取水口が３か所みられる。小貝川では上・中流に小規模なものが分布し、下流に大規模なものがある。

　水道用の特定は、那珂川流域で13件、鬼怒・小貝川流域で７件ある。それぞれの取水口の分布を比較すると、那珂川流域では下流域に多い。また、支流域にも小規模ながらいくつか存在する。鬼怒・小貝川流域においては、上・中流域に集中しており、下流域には１つも存在しない。また、大谷川以外の支流域にもほとんど存在しない。

　特定の水源をみると、那珂川流域では、全34件のうち17件がダムなどに水源を求めている。水源となっているダムは５か所あるが、那珂川本流のダムは１か所のみである。権利取得年の年代別内訳では、1969年以前の16件のうち、３件がダムを水源としており、同様に1970年代が３件中１件、1980年代が６件中５件、1990年以降が９件中８件である。つまり、1980年以降に取得された特定の８割以上がダムなどに依存している。一方、鬼怒・小貝川流域では、大谷川に設定されている特定の水源は、いずれも河川自流である。その他の取水口の大半は鬼怒川と小貝川の本流に位置している。それらの内、工業用、水道用は全て新規の水資源開発によって権利が取得されたものである。また、1990年以降に下流で権利が取得された工業用２件は、流域外に水源を求める霞ヶ浦用水に頼っている。

４．おわりに

　那珂川流域は上流域で農業用水利用が盛んであるが、本流への依存度は低い。したがって本流の中・下流には、農業用水に加えて都市用水も多く参入する余地がある。既得の取水量は相対的に少なく、中規模な多目的ダムの開発が支流河川において現在に至るまでなされており、新規水需要も自流域内の水資源で充足できる。

　一方、鬼怒・小貝川流域では、上流域に都市用水利用がみられるが、中・下流域の河川水利用は大規模な既得農業で占められている。また本流への依存度もきわめて高い。そのため河川水需給は限界に達している。農業・水道・工業用水源としての水資源開発は鬼怒川上流域の大規模なダムに限られる。したがって、下流域の都市用水需要は、自流域内の河川で満たされることができず、需要増に対して流域外の水源に頼らざるをえない。

　那珂川流域と鬼怒・小貝川流域は、互いに隣接し面積的にもほぼ等しいにもかかわらず、河川水利用にみられる定量的・空間的特性や水需給関係は大きく異なっている。

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いわゆる環境用水とは, 他ののような河道外での排他的使用を想定しない, 河川以外の水路等への導水による特殊であり, その本質は河川法が及ばない水環境を利用した, 河川管理者による河川低水管理である．河川水に対する思潮の大きな変化を受けて登場し, 生物多様性の保全と持続可能性に価値を置く新奇性と, 豊水時に限り取水が可能であり, 3年更新で最劣後のである等の特異性がある．既存の土地改良管理施設（農業用用排水路）を利用した最初期の環境用水では, 水質改善（希釈）を主目的とした．同施設の管理に関する知識と経験を持つ土地改良区が, なんらかの対価を受け取りつつ関与していくことは, 初期投資や管理コストを抑えながら本来の意義を発揮させうるという意味で, 者である地方自治体にとっても魅力のある選択肢のひとつとなるだろう．

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近年、身近な水路の親水性向上や水環境整備に対する住民ニーズはますます高くなり、環境用水の導入を目指す動きが各地で起こりつつある。しかし、許可の取得に際しては、水源を含む地域の地理的自然的特性、水路等の物的条件、地域住民の意向、歴史的経緯など諸種の条件整備と、そのための問題解決が必要となる。本研究では、2009年6月に地域用水の許可を取得した、滋賀県近江八幡市小田町の事例に着目し、同市内において地域用水のを放棄した江頭町との比較を交えつつ、地域用水導入のための諸条件と課題について実証的な分析を行った。その結果、地域用水導入のためには、地元住民の権利取得に対する意向、過去の取水実態届出書の記載事項、現在の利用実態、集落からの水源の距離、河川流況などが、取得に向けた諸条件として、重要な要素になることを明らかにした。

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1. Present State of Rationalized Agricultural Water Use Projects-the Case of Kasai Water Use-
Rationalized Agricultural Water Use refers to the enterprise of diverting surplus water yielded from the modernization of agricultural irrigation facilities to other uses. Examination of this enterprise as undertaken by Gongendo and Satteryo of Saitama Prefecture ("Kasai Water Use") reveals that in this case, a considerable change in agricultural water use has arisen. This change has occured in three areas: water rights, water use systems, and water management and use. Such change, in turn, reflects the strengthened control of agricultural water use by river managers.
With this rationalization as the momentum, on the one hand, orderly systeme of water rights developed from the intervention of river managers between agricultural water users and other users. And, on the other hand, management and use are divided within agricultural water use itself, with the formation of the internal order of agricultural water use resulting from the unification of the management aspect. These points require further examination.
2. Legal Issues of Rationalized Agricultural Water Use
In the areas where agricultural water use has been rationalized, "water rights", which had collectively represented various types of water utilization (collection, supply, irrigation, and use) has come to have a multi-layered composition resulting from the division of the function of each type of water utilization.
The diversion of water through rationalization has taken the form of a sale of water. Even if changed to a system of water rights based on official permission, the right to dispose of such water rights remains in the hand of the land improvement district. However, the transfer of water rights in relation to the diversion of water through rationalization is subject to certain restrictions. It may be regarded as so-called public purpose restrictions, which will require further examination as to their contents. In addition, intervention in the process of diversion by river managers are, to some extent, inevitable.
It is essential to examine the terms of restrictions to rationalized diversions and the intervention by river managers, as well as to establish the rules governing the sale of water rights.
3. Types and Problems of Water Use Disputes
Water use disputes can be divided into two major categories: those among the various types of agricultural water users and those between agricultural water users and other users. The causes of disputes among the various agricultural water users include: 1) new rice field development; 2) new agricultural water use projects, 3) improvements of water use facilities; and 4) responsibility for the costs of maintaining and managing such water use facilities. The disputes between agricultural water users and other users can be traced to: 1) overall developments of metropolitan water use; 2) development of power resources; 3) improvement of rivers; 4) deterioration of riverbeds; 5) rationalization of agricultural water use; and 6) damage to water quality due to industrical waste and residential effluents.
Since the end of World War II, among agricultural water uses, irrigation and drainage projects have been carried out and water supplies have shown relative improvement. And while old-fashioned forms of water use disputes have diminished, conflicts between agricultural users and the increasing demands of metropolitan water use or water use developments have begun to attract attention.
Characteristic of the water use disputes are that in settling of the water use disputes, administrative agencies are plaxing the role of mediator and/or arbitrator, while, on the other hand, the national and prefectural governments conduct water use enterprises and have come to hold their own rights in water use.

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本研究の目的は, オーストラリアのニュー・サウス・ウェールズ州を中心として, 灌漑用水市場化の実態と問題点を明らかにすることにある.実態の観察を通して知見を得ていくアプローチにより, 用水市場化の背景を検討した結果, 政策的要因, 自然的要因, 制度的要因があることがわかった.分析対象地域としたマレー地域などの観察を通して, 灌漑用水取引を巡る市場構造について検討したところ, 水融通の特徴や売買の停滞性など用水市場の特性が明らかにされた.また, 用水市場の成立条件, 資産としてのの劣化の可能性, 用水市場化政策との整合性についても考察を加え, 用水市場化を巡る新たな論点を提示した.

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