本稿の目的は第二帝政期におけるの特徴を明らかにすることである。はル・シャプリエ法の成立以降,政府から認められた唯一の扶助組織であった。第二帝政期になるとこのに中央集権化,名望会員制の導入,キリスト教の採用という3つの要素が付与され,帝政共済として大きく発展していく。の管理運営に携わった社会カトリック主義者たちは宗教的規範と同時に合理的な生活態度を求めるプレヴォワヤンスという規範を労働者たちに根付かせていった。国家とキリスト教による管理を甘受しながら発展したであったが,女性に対しては改革者として現れた。第二帝政期までのが男性に独占されていたのに対して,帝政共済は女性がより参加しやすいという特徴を持っていた。本稿はこのような共済の多義性に注目しながら,その特徴を明らかにすることを試みる。

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農産物産地研究では産地の形成過程や産地・生産者間の競争状態をとらえる際に，完全な市場競争を前提とする場合が多く，不規則に発生する経営の阻害要因を見過ごしてきた側面がある。産地・生産者は，実際には少なからず自然災害や事故，疾病等の影響を受けながら市場競争を展開している。これらの不確実な要因に着目することによって，産地のもつ地域的特質や生産者の直面する課題をより現実に即してとらえることができる可能性がある。本研究では，全国と沖縄県における園芸施設への台風被害の実態とその地域性を把握した上で，沖縄県農業の事業展開と農家対応の地域差を明らかにする。分析にあたり，農業災害補償制度の仕組みとその運用を踏まえ，農業の「園芸施設共済」に関するデータを使用した。
農業災害補償制度の運用と農業の事業展開に対し，地域ごとに農家が事前にどのように対処するのかによって，被害の発生度合や損害に差異が生じている。台風の常襲地では農家が被害を覚悟している側面もあり，経営を阻害する要因に対し，多様な対策や回避の方法を準備する必要がある。これには園芸施設の建設時に，どのような構造の施設を選択するのかが基本条件になっている。沖縄県のように台風の接近の頻度が高く，その被害が「相当の確実さ」をもって生じる場合，農業災害補償法が定める「不慮の事故」とはいえず，共済事業は一律に機能しない例があり，地域間で軋轢が生じたり農家は新たな対応を求められたりする。その際に，農業員である農家が被害の地域差を再認識し，地域間や組合員間で補完する共済事業を継続していくのか，あるいは共済事業の公平性を念頭に置きつつ，組合員ごとに施設栽培から露地栽培への転換や作物転換，栽培・出荷時期の変更，園芸施設への追加投資や耐風性の向上などの対応をとるのか，判断を迫られることになる。これは同時に，台風常襲地において地域ごとに存在する生産者組織としての農業のもつ役割が改めて問われていることも意味している。

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１．問題の所在と研究目的
   毎年全国各地で何らかの原因によって園芸施設が倒壊する被害が発生している。この発生メカニズムを地域ごとに明らかにすることは，農業者が個別的・組織的に事前対策・発生対処・事後対応をおこなうための基礎情報の提供につながる。園芸施設雪害の発生原因について，村松ほか（1998）が，①屋根雪と屋根面の凍結などの原因で屋根雪の滑落が阻害され積雪荷重が増加して発生する被害，②豪雪時の停電などにより融雪や消雪装置が機能しなくなり発生する被害，③屋根から滑落した雪を処理することを前提に設置された施設でも適正な処理が出来なかった事例，④パイプハウスは降雪する前に被覆材を撤去するなど事前の対策が不十分な事例，以上の4点を挙げている。本報告では，上記の①に関連し，園芸施設雪害の発生原因（素因）の一端を気象変化の分析によって明らかにする。
２．研究対象地域の選定および資料・研究方法
   研究対象地域は，2014年2月の降雪による園芸施設被害を受けた埼玉県，山梨県，長野県の3県とした。さらに3県の中から園芸施設を多く有する埼玉北部農業，山梨中央農業，南信農業諏訪支所の各管轄区域を選定した。また，3つの地域で共通して降雪が多かった2001年1月を比較対象とした。
   園芸施設被害については，農林水産省『園芸施設共済統計表』と，各農業が保有する「園芸施設共済関係資料（通常総代会提出議案）」を使用し実態把握をおこなった。これと対応させて，気象庁webサイト「各種データ・資料」を利用して降雪日時を特定し，降雪，積雪，気温の1時間ごとのデータから園芸施設被害の発生原因の検証を試みた。
３．2014年2月の降雪と雪害の状況
   2014年2月の降雪は異常な気象変化であり，各地に未曾有の雪害をもたらした。農林水産省「2013年11月～2014年7月調査結果」によると，主として降雪によって発生した園芸施設への被害は，36都道府県で85,086件に及び，農作物等の被害総額も1,765.7億円に達した。
４．農業管内における園芸施設被害と気象変化
1）埼玉北部農業管内
   2013年度の園芸施設被害は2,273棟に及び，棟数被害率が71.9％に達した。熊谷地方気象台によると，降雪は2014年2月8日4～23時に最大7cm/h，積雪は最大43cmになった。気温は-1.9～0.1℃で推移した。また，14日8時～15日6時に降雪があり，最大7cm/h，積雪は最大62cmであった。気温は-0.3～0.4℃で推移した。2000年度の園芸施設被害は261棟にあり，棟数被害率は5.6％であった。2001年1月の積雪は最大23cm，気温は-0.3～1.9℃で推移した。
2）山梨中央農業管内
   2013年度の園芸施設被害は362棟にあり，棟数被害率が42.0％に達した。甲府地方気象台によると，降雪は2014年2月8日4～23時に最大6cm/h，積雪は最大43cmになった。気温は-1.0～-0.3℃で推移した。また，14日6時～15日9時に降雪があり，最大9cm/h，積雪は最大114cmであった。気温は-0.7～0.3℃で推移した。2000年度の園芸施設被害は21棟にあり，棟数被害率は1.7％であった。2001年1月の積雪は最大38cm，気温は-0.2～0.6℃で推移した。
3）南信農業諏訪支所管内
   2013年度の園芸施設被害は711棟にあり，棟数被害率が18.6％に達した。諏訪特別地域気象観測所によると，降雪は2014年2月8日2時～9日1時に最大8cm/h，積雪は最大29cmになった。気温は-4.9～-2.0℃で推移した。また，14日7時～15日9時に降雪があり，最大7cm/h，積雪は最大52cmであった。気温は-4.5～-0.3℃で推移した。2000年度の園芸施設被害は208棟にあり，棟数被害率は6.5％であった。2001年1月の積雪は最大69cm，気温は-3.2～0.8℃で推移した。本管内では年度ごとの雪害率を特定することができ，2000年度には59.6％，2013年度には88.6％であった。
５．園芸施設雪害の発生原因とその地域差
   園芸施設雪害では降雪と積雪の深さに加え，降雪の時間的集中や気温の変化が注目される。研究対象地域の中でとくに雪害が甚大であった埼玉北部農業管内では，降雪時における平年の気温が相対的に高い一方で，2014年には気温が低かった。山梨中央農業管内では，降雪と積雪の深さが過去50年間で例を見ない状況であり，気温が通常より低かった。南信農業諏訪支所管内では，2014年の降雪と積雪が2001年のそれを下回ったが，雪害はおよそ3倍に達し，降雪時の気温の低さが際立っていた。雪が比較的短時間に大量に降り，気温が氷点下で推移し続けた場合，積雪が急速に増すため，雪害への対処も困難になり，被害が大きくなる可能性が示唆された。

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日本の医療保険と医療制度 日本の社会保障の中心は社会保険から成り立っていて,健康保険,年金保険,労災保険,雇用保険のほかに,公的介護保険もできた。医療保険は各種の公的保険を包含した総称である。医療は年金と違って,医療費保障だけでは意味が無く,医療サービスを提供する医療提供制度とセットで運用され,両者は診療報酬制度によって緊密に連携されているが,ここでは,医療保険に議論を絞る。医療保険は被用者保険と国民健康保険(主に地域保険)に大別される。被用者保険は,大企業を中心とする組合管掌健康保険,中小企業の従業員を対象とする政府管掌健康保険,国家公務員,地方公務員,私立学校教職員,船員保険が主なものである。国民健康保険は,自営業,零細企業の労働者,退職者を主な構成員としている。1997年以降,企業におけるリストラの進行によって,国民健康保険加入者比率が増大している。

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スクミリンゴガイの水田に入っての拾い取りによる捕獲と，水田内に設置した野菜トラップによる捕獲および水田周囲に設置した野菜トラップによる捕獲について，作業時間，捕獲効率を比較した．貝が少なかった水田を除き，拾い取りによる捕獲の作業時間は，10a当たり2時間以上を要し，最も捕獲量の多かった水田では約536分を要した．しかし，1回の拾い取りでの捕獲効率は全捕獲の68.3%に止まり，稚苗移植水稲での要防除水準まで貝密度を減少させるには複数回の拾い取りが必要であった．これに対し，水田内に設置した野菜トラップでは4回のトラップでの捕獲を行うことで要防除水準以下の密度まで貝を減少させることができ，10a当たりの作業時間は約418分だった．水田周囲に設置した野菜トラップでは小規模な水田では13回のトラップによる捕獲で，要防除水準以下の密度にまで貝を減少させることができた．10a当たりに換算した作業時間は約116分で，この方法により短時間で簡単に貝を捕獲できることが示唆された．

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子牛の腰の感染症50例に対して手術を実施した. これらの腰の感染症は腹腔外の臍および臍帯の感染と腹腔内の遺残腰帯の感染に分けられた. 前者では臍の膿瘍形成, 慢性の臍炎, 臍炎または臍膿瘍と臍ヘルニアの合併, 後者では膀胱と交通しない, あるいは交通する尿膜管の感染, 臍動脈の膿瘍形成, 肝と交通しない, あるいは交通する腰静脈の感染, および尿膜管と臍静脈両方の感染に分類された. 肝と交通する臍静脈の感染では14例中5例のみ治癒したが, その他では全例治癒した. 腹腔深部の触診に加えて陽性造影によるX線検査や超音波検査は腹腔内の遺残臍帯や腹部臓器への感染波及の診断に有用であった.
子牛の腰の感染症では感染菌の検査をしながら感染を十分コントロールして摘出手術を実施すれば良好な成績が得られると考えられた. 肝と交通する臍静脈の感染では肝感染の早期診断と治療法の検討が必要である.

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The purpose of this paper is to analyze the personnel management of Japanese National Railways (JNR) during the wartime period and clarify the postwar implications of that policy. When the Sino-Japanese War broke out, JNR faced great instability of railroad labor and a concomitant attenuation of skills. In response, JNR reinforced its internal training system and adjusted the disposition of its limited human resources. Through the expansion of incentives including allowances, bonuses and fringe benefits, the decline of real wages was halted. Programs for the ideological reinforcement of laborers' spirit and lifestyle were implemented as well. However, as the war escalated to become the Pacific War, labor supply was further restricted, finally running short, and the quality of labor consequently deteriorated. As a countermeasure, JNR implemented administrative streamlining and established a personnel maintenance committee, focusing human resources allocation within the organization according to importance. Female workers and students were employed as a new source of labor. In particular, to compensate for a marked decline in living standards, chances of promotion were expanded. Railroad operational efficiency was achieved through this personnel management style and in 1943 JNR reached the highest level of productivity since its foundation. Nonetheless, in the face of a transportation crisis and with a mainland battle seeming imminent, JNR could not avoid conversion to a military organization. For this conversion, a new rank of Vice Associate Railroad Officer was established as a temporary measure and more than 100,000 personnel were promoted to this rank and the existing Associate Railroad Officer. At the same time, the lowest rank of employee was abolished. These wartime measures and the military organization of JNR were reformed during the radical postwar reorganization of Japanese National Railways under the Allied occupation of Japan.

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農業地域類型区分からみた農機具事故の発生状況 久留米大学医学部環境医学教室 末永　？次郎 　 　農業共済の中での農機具共済に請求のあったものについて福岡県農業連合会の協力のもとに平成17年度の資料をみせていただき、それをもとに解析をした。農機具共済は農機具だけの補償であって、直接的に人への負傷傷害があったかどうかは不明である。農業地域類型によって農機具事故に特徴があるかどうかを検討することを主な目的とした。農業地域類型は、第１次分類として都市的地域、平地農業地域、中間農業地域、山間農業地域の４つの類型と第２次分類として水田型、田畑型、畑地型の３つの類型を基準指標として使用した。平成17年度における農機具事故は322件であり、コンバインが151件で最も多く、次いでトラクターが51件、茶摘採機が28件、スピードスプレヤーが16件、ロータリーが15件、管理機が15件、動力散布機が8件などであった。事故発生を月別にみると5月•6月と10月•11月にピークがあり２峰性を示していた。事故の原因は、接触によるものが93件で最も多く、次いで衝突によるものが92件、異物の巻き込みによるものが81件、墜落によるものが24件、転覆によるものが21件などであった。次に農業地域類型でみると、都市的地域・水田型での発生が123件で最も多く、農機としてコンバインによるものが59件、トラクターが27件、管理機が8件など、次いで平地農業地域・水田型で79件、農機としてはコンバインが58件、トラクターが9件、動力散布機が4件など、中間農業地域・水田型では51件で、コンバインが28件、トラクターが8件、ロータリーが5件など、平地農業地域・田畑型では19件で、茶摘採機が6件、スピードスプレヤーが5件など、中間農業地域・田畑型では17件で、スピードスプレヤーが9件、茶摘採機が5件など、山間農業地域・田畑型では15件で、茶摘採機が10件などであった。

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本研究では，中山間地域の果樹栽培が抱える問題解決の一方策として，島根県西石見地区を事例に，放牧導入による栗栽培の改善効果とその技術的成立条件を明らかにした．獣害とくにサル，クマによる被害，及び除草作業が，里山に立地する中山間地域の栗栽培の継続を困難にし，放任園が増加している．放牧導入により，栗園の除草作業が軽減され獣害が減少した結果，被害樹を改植するなど農家の栽培意欲が回復している．ただし，高樹高への剪定変更，幼木の保護柵設置，栽培園周囲の放任園を含めた計画的な放牧利用や有用牧草の導入が，放牧導入による栗栽培に必要である．放牧導入による栗栽培と子牛生産を合わせた営農の日労働報酬額は6,000円を超え，中山間地域の高齢者の生業や里山保全に有効な営農方式になりうる．ただし，現状では放牧対象となる繁殖牛の冬季分娩が，収益性を確保する上で欠かせない．
放牧導入による果樹栽培の安定，発展をはかるには，放牧牛の個体確認や発情観察を容易にする技術開発，放牧牛の健康を損ないかねない果樹園の農薬散布を削減する防除技術の開発，放牧牛や野生動物の様子を地元住民や消費者にリアルタイムで知らせる技術を導入し里山に人々を惹き付けることが重要であり，これらの技術開発に情報技術を活用させることが必要と考える．

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本稿の目的は,20世紀前半にフランスで生じた医療保障をめぐる変化を,戦争の影響に着目しながら明らかにすることである。歴史的に眺めると,フランスにおける医療保障の制度的な枠組みは,による相互扶助から第一次世界大戦を経て医療保険へと変化した。さらに第二次世界大戦後には新たに創設された一般制度のもとでの医療保険が成立した。このような医療保障制度の変容を捉えるために,本稿では,フランスの医療保障に関して歴史的に重要な役割を担ってきたと医師組合の動向に焦点を当てて検討を行った。本稿での考察を通じて,医療保険に関しては,第二次世界大戦前後において重要な不連続性があること,および両世界大戦の経験が二つの医療保険創設の時期と不連続性の形成に少なからぬ影響を与えたことが明らかとなった。

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1999年7月21日から8月11日にかけて, 高知県では台風第5, 7, 8号と熱帯低気圧に伴う豪雨により各地で災害が発生した。8月10日から翌日未明にかけて紀伊半島から近畿へ北上した熱帯低気圧に伴う局地的な豪雨により, 県東部では土砂崩れ, 河川氾濫堤防決壊, 農地流出・埋没などの災害が発生した。
室戸市では, 羽根川の中・下流域, 西の川と東の川の中・上流域を中心とした中山間地域に被害が集中した。西の川下流部の中の川地区では堤防の決壊により収穫時期にあった圃場整備完成直後の水田が甚大な被害を受けた。本報では, 降水データをもとにこの豪雨特性を明らかにし, 中の川地区における農地被害状況とその復旧計画の概要にっいて述べる。

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