特集 障害者割引郵便不正
家電量販店元部長ら10人逮捕
障害者団体向けの割引郵便料金制度が悪用された事件で、ダイレクトメール（ＤＭ）を制度対象と偽って大量に発送したなどとして、大阪地検特捜部は４月１６日、郵便法違反容疑で広告主の大手家電量販店「ベスト電器」（福岡市）の元販売促進部長久保俊晴（５１）、印刷・通販大手「ウイルコ」（石川県白山市）会長若林和芳（５７）＝１５日付で辞任＝両容疑者ら８人を逮捕した。
ほかに逮捕したのは、「博報堂エルグ」（福岡市）の執行役員板垣信行（４７）、障害者団体「白山会」（東京都）会長守田義国（６９）両容疑者ら。また、大阪市の広告会社「新生企業」（現・伸正）社長宇田敏代容疑者（５３）＝同法違反罪などで起訴＝ら２人を再逮捕した。
特捜部によると、久保容疑者は「違法性の認識はなかった」と否認。若林容疑者は「事実は争わないが、真意については弁護士と相談したい」と供述し、他の８人は容疑を認めているという。
逮捕容疑では、１０人は共謀し２００７年２月、ベスト電器のＤＭを制度対象と偽装。白山会など２団体を差出人として、９回にわたり計約２１４万通を顧客に郵送、正規の郵便料金との差額約２億４０００万円を不正に免れたとされる。
特捜部によると、これらのＤＭは正規料金が１通１２０円だが、７円程度で郵送されたという。宇田容疑者らがウイルコに割引制度を不正利用することを提案。同社から売り込みを受けた博報堂エルグがベスト電器に仲介し、ウイルコが制作、印刷したＤＭを新生企業を通じて発送していたとされる。
白山会は、発足当初から障害者団体としての実態がなく、同封した定期刊行物も購読者が８割以上など割引の適用条件を満たしていなかったという。（２００９年４月１６日配信、肩書き・名称、年齢はいずれも記事配信当時）
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