日額の最低賃金を4,800チャットに33％引き上げ

最低賃金策定に関わる国家委員会（注）は、全国一律、日額の最低賃金を4,800チャットに引き上げる通達（No.2／2018）を5月14日に公布し、同日施行された。これまでの最低賃金水準と比較し33％の引き上げとなる。

同通達で、日額（8時間労働）は4,800チャット（約398円、1チャット＝約0.083円）、時間給は600チャットとされ、適用対象企業をこれまでの従業員15人以上から10人以上に拡大した。10人未満の家族経営や零細企業は、前回（2015年）と同様に対象外だ（2015年9月7日記事参照）。

最低賃金の見直しは2017年秋ごろから行われ、労働・入国管理・人口相が2017年末に日額4,800チャットにすると発表し、国家委員会から2018年1月2日に同額の案が公示され、2カ月間の意見公募期間を経て政府承認・公布に至った。前回も意見公募期間中、賛否両論があったものの、最終的には国家委員会が決定した額を政府が承認した経緯や、ウィンミン新大統領が4月17日のミャンマー新年演説で「日額最低賃金の4,800チャットへの改正に合わせ、国家公務員の給与を引き上げる」と述べたことから、この賃金水準となるというのが大方の見方だった。一部の工場などは、政府発表を待たずに今回決定された金額に基づき5月の支給準備をしていたようだ。

最低賃金については、前回決定時に労働者側が日額4,000チャットを訴えてきたが、事業者側は2,500チャットが限界と主張してきた。一方、労働者側は今回、5,600～7,000チャットを主張したところ、事業者側は現状の景況感から4,000チャットが限界と述べ、最終的には前回と同様、政府が労働者側寄りの決定を下した。日系企業の工場などは同水準を超えて支給しているため、今のところ影響は限定的と考えられる。しかし、国家公務員の給与と最低賃金がほぼ同時に引き上げられたため、物価の上昇を招くと、多くの市民が懸念している。

最低賃金法では2年ごとに賃金の見直しが定められており、次回の見直しは2019年の秋ごろが予想される。2020年には総選挙が予定されていることから、労働者側はこれを視野に入れ、賃金要求額のスタートラインを5,600チャットに設定するものとみられる。

（注）国家委員会は、政府（閣僚級）や産業別労働者・事業者（縫製業界を含む）などで構成される。

（クントゥーレイン）