嘘、それは｢人をミスリードすること、または欺くこと｣（ウェブスター辞典）。
嘘に塗り固められたテクノロジー業界の2018年を8つの嘘で振り返ってみましょー。
8.｢2018年、暗号通貨は天井知らずで上がる｣
去年の今ごろは1にビットコイン、2にビットコイン。2017年12月16日には2万ドル台を突破して、｢ビットコインは永久に上昇気流｣と言われていました。
チェイズ銀行Jamie Dimon頭取：｢ビットコインは詐欺｣と言った自分を恥じていると反省をにじませる。
ウォール街の預言者Thomas Lee 氏：｢25000ドルまでいく｣と強気な発言を繰り返す。
ジョン・マカフィー：｢2020年までに100万ドルまで上昇する。外れたら自分の男〇を食べてやる｣と言う。
ビットコイン投資家：どんなに下がっても｢Hodl（ガチホ、dとlが反対）｣、｢月まで高騰する｣と叫ぶ。
それがどうでしょう。2月にバブルは弾けて、1年で8割下がり、ICOの86%は公開価格割れ（3分の1は0ドル）となって夢は散ってしまいました。
世界最大のマイニング会社Bitmain：社員の大型レイオフを計画中。その数は50%とも80%とも。
仮想通貨取引所Huobi：同じくレイオフを計画中。
アメリカの大小さまざまなスタートアップ：レイオフの嵐。
日本のGMO：特別損失355億円を計上してマイニング事業を撤退。
チェイズ銀行Jamie Dimon頭取：また調子を取り戻して｢ビットコインなど本当にクソどうでもいい｣と言う。
7. ｢ネット中立性撤廃反対派のDDoS攻撃でコメントがダウンしました｣（FCC）
こちらはネット中立性撤廃可決の陣頭指揮を執った連邦通信委員会（FCC）のアジット・パイ会長ですよ。反対派のせいでブロードバンド通信の開発が遅れてるという嘘八百を広めた人。
FCCは強行採決のとき、反対派のコメントが殺到してサイトがダウンしたんですが、｢反対派のDDoS攻撃に遭ってコメントがぶっ壊れた｣と国民と国会に苦しい発表を繰り返していました。でも本当は会長自身、DDoSじゃないことは最初からわかっていたようで、やっと今年になって嘘だったことを認めましたよ…。
FCCに寄せられたコメントは合計2200万件におよびます。大体は盗用IDなどの偽物でした。本物のコメントは80万件で、なんと99.7%は反対意見だったことがスタンフォード大学の最近の調査で明らかになっています。反対意見がスパムの山に埋まってしまって、FCCはそれをよいことにボットによるDDoS攻撃ということにして、80万件もの反対意見を闇に葬ったんでありますね。いやぁ…。スパムの出元については、FBIが引き続き調査中です。
6. ｢ソロスのネガキャンなんて知らないわ｣（Facebookシェリル・サンドバーグCOO）
第3四半期にFacebookの持ち株を全部売った大富豪ジョージ・ソロス。ハンガリー生まれのユダヤ人で、世界中の民主主義の草の根運動に資金を注ぎ込むオープン・ソサエティ財団設立者として知られるソロス氏は、大統領選のロシア介入やフェイクニュース拡散の場になってしまったFacebookを嘆き、｢民主主義の根幹を揺るがす存在だ｣とあちこちで警鐘を鳴らしています。
こうした批判の高まりを受けて、FacebookはFacebook批判を繰り返す記者・言論人のネガキャンを外部の調査会社｢Definers Public Affairs｣に委託。ソロス氏の財団もそのターゲットになっていたらしく、アンチFacebookのサイトを影で動かしているというソロス陰謀説を広めることも案件に含まれていたことが、New York Timesの調査で11月に明らかになりました。アンチFacebookのサイトはもともと反ユダヤ色の強いサイトだし、財団は関与を否定しているのですが、ソロス邸には陰謀説を間に受けた反ユダヤの極右から爆弾が届いてたりもするので、由々しき事態です。
シェリル・サンドバーグCOOは外部の会社にネガキャンを依頼した事実は一切知らされていないと言っていますが、後日リークした広報トップとの社内のやりとりでは、Definers社からある程度報告を受けていたことも明らかになっており、まったく知らなかったというのは｢？｣な面も。ソロス氏が1月のダボス会議でFacebookを糾弾した後にも、こうした発言の背後に金銭的な動機がないか身辺を洗うよう、部下に別件で指示したこともわかっています。
どの企業の幹部もやってることかもしれないけど、｢リーン・イン｣のベストセラーで働く女性のバイブルになっているサンドバーグCOOのクリーン・イメージががらがら音を立てて崩れていきますわね…。まあ、｢リーン・イン｣に関しては最近ミシェル・オバマ元大統領夫人が自著出版イベントで｢あんな〇ットで女が生きれるわけない｣とうっかり口を滑らせてますが。
5. ｢会社が大きくなればもっと競争が生まれる｣（AT＆T、タイム・ワーナー買収に寄せて）
本年最大のアレレな買収劇。司法省が反トラスト法（独禁法）違反でストップをかけようとしたけど力およばず、連邦取引委員会（FTC）も取り締まりに消極姿勢な中、泥縄式にAT＆Tがタイム・ワーナーを850億ドル（約9兆4000億円）で買収、超巨大企業が誕生してしまいました。
｢巨大になればネット大手に互角に競り合っていける｣というのは、まあ、そうかもしれないけど、さっそく自社HBOチャンネルが値上げに踏み切り、Netflixの古い映画版として愛されていた｢FilmStruck｣がサービス終了に追い込まれたりしています。後者は反対の声が沸き起こって、これは傘下で復活させる模様。｢競争が増える｣って、単に傘下のチャンネルが増えるって意味だったのか…!?!?となってます。
消費者に不利益が出ることが実証されないと、今の反トラスト法では巨大合併を止めることはできません。でも企業が大きくなると、そのぶん企業が強大になって、責任のチェックが効かなくなるので、それだけで大きな問題なんですけどね…。
FacebookもTwitterも巨大になり過ぎてポリシー違反をきちんと取り締まれていないのだし、Amazonも巨大になり過ぎて、中小企業は競争する前に戦意喪失です。巨大電話通信会社は、自治体がブロードバンド通信を立ち上げること自体を違法化する法律を全米21州で作ってしまってるし、スタートアップはちょっといいアイディアを出すだけで、Facebook、Google、Amazon、Appleに真似されちゃうし、独占や寡占が進んでもいいことないですよ。Facebookの買収を断ったSnapを見てくださいよ。Facebookに何から何までパクられて広告費も持っていかれて今や風前の灯です。あのSnapさえこうなるんだから、スタートアップは未来ないですよ。
大企業を潰すプランAとは別に、大企業に買われるプランBの出口戦略を最初から用意しないとベンチャーキャピタリストに見向きもされない、そんな夢のない時代になってしまいました…。
4. ｢Amazon第2本社の建設予定地は1市です｣（Amazon）
去年Amazonが｢50億ドルかけて第2本社を建てて5万人雇います！ おまけを一番つけてくれた市を選びます！｣と発表するや否や、かぐや姫みたいな誘致合戦がスタート。
全米の知事と市長が｢うちは〇億ドル税金負けます！｣と競り合う異常なレースとなりました。んなもん、この世界一の金持ちに払わせればいいじゃん、なんで中小企業がなけなしの利益から真面目に収める税金でアマゾントラックの道路の穴を埋めなきゃならんの？砂利ひと粒だってもったいないわ！って思っちゃいますけど、任期中に｢アマゾンを誘致した知事・市長｣という手柄には、オスカーのトロフィーみたい魔力があるようですねぇ…。
ダンバリー市長：Alexaに｢第2本社に最適な市｣を尋ねると｢ダンバリー市｣と答えるバイラル動画でラブコール。
ワシントンDC市長：Facebook動画でラブコール。
アリゾナ州ツーソン市長：高さ6.4ｍのサボテンを送ってラブコール。
ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ：｢本名をアマゾン・クオモに変えてもいいぞ｣とラブコール。
けっきょく白羽の矢が立ったのはNYでした。恐るべしアマゾン・クオモ。もうひとつ、バージニア州アーリントンも選ばれたので、誘致の手柄も半分こです。なんだ、最初から最有力候補と言われていたシリコンアレーと首都郊外じゃん！ 思わせぶりしやがって！となりますよね。
Amazonが引き出した税金優遇措置は総額20億ドル（約2,277億円）。1年間の誘致合戦を通してAmazonは｢自治体の内部データ｣というお宝を山のように回収することができましたとさ…ちゃんちゃん。
3. ｢人権侵害目的でAIは使いません｣（Google）
検閲付きの検索エンジン。それを中国向けに開発していたことがわかり大問題になってますが、Googleはその極秘プロジェクト｢Project Dragonfly｣が存在したことすら正式には認めていません。
本社で開かれた初期のミーティングに参加した社員の話では、データセンターを中国本土に置くという、Googleの基準ではありえない計画だったと言います。｢そんなことをしたら中国政府の検閲からユーザーを守れないではないか｣と、安全とプライバシーの管理を担当する社員たちが問題を指摘すると、次の会議からハブられてしまったんだそうですよ？ その一連の話がリークで明らかになり、世界60の人権団体が厳重抗議中です。
今月開かれた米上院の聴聞会でも｢6月にスンダー・ピチャイCEOが発表したAI開発6原則に反する｣と批判を浴びたので、ひとまず塩漬けにはなっていますけどね…危ない危ない…。
2. ｢Teslaを非公開化する。1株420ドル。資金も確保した｣（イーロン・マスク）
まあ、今年のウソを全部束にしたって、この人のウソの前には消し飛んでしまいますわ。
経営状況の悪化が露わになって｢Tesla、大丈夫？｣と言われる中、イーロン・マスクCEOが｢非公開会社にするから大丈夫だもんね｣とツイートで空元気を見せ株価が大高騰。｢420（マリファナ吸おうぜ、の意）ってあんた、マリファナの吸い過ぎで頭おかしくなったんじゃないの？｣と冗談で笑っていたら、本当に資金はちっとも確保できていないことがわかり、｢株価を不当に吊り上げた罪｣で連邦証券取引委員会（SEC） に2000万ドル（約22億円）の罰金を科せられて会長辞任に追い込まれ、NYタイムズで泣き、CBS報道番組｢60ミニッツ｣で泣き、今年は大忙しでした。
工場に寝泊まりして頭がもうろうとしているせいか、失言が目立ったのも今年の特徴です。タイの洞窟に閉じ込められたサッカーチームの救助に応援を送るだけならヒーローで終わったのに、実際に救助したヒーローのダイバーを｢タイに移住した幼児性愛者｣と陰口言って叩かれたり…。でも9月にはポッドキャストの生中継で合法マリファナを吸って、久々にウキウキと浮かれていました。来年はいいことあるといいですね。
1. ｢気づいた時にはもう手遅れだった｣（Facebook）
Facebookをはじめたばかりの頃、マーク・ザッカーバーグ（当時19）は大学の友だちとこんなやりとりをしていました。
ザック：ハーバードの人の情報が必要になったら
ザック：いつでも聞いてね
ザック：4,000人分のメールアドレスと写真、住所、SNS持ってるからさ
友だち：え？ なんで？
ザック：みんな入力してくれるんだ
ザック：なんでって言われてもわかんない
ザック：みんな｢僕を信用してくれる｣んだ
ザック：バカだよね
今も嘘はFacebookのDNAに深～く組み込まれています。今年はそれが後から後から噴き出してきて、スキャンダル大噴火の年になりました。とてもじゃないけど片手間では追えなくて、Wall Street JournalはFacebook専属記者を急募する事態となっています。
個人情報を全部ダウンロードする人も増えていて、Cambridge Analyticaのスキャンダルで解約ムーブメントが沸き起こり、EU議会では質問攻め、株は低空飛行、社員満足度ランキングでも1位から7位に転落、個人情報流出は毎日のように報じられ、年末には150社以上に無断で情報共有という留めの一発が入り、悪報の年末まとめ特集までできてしまいました…。
嘘だらけで選ぶのもひと苦労ですけど、ひとつ選べと言われたら、何か不祥事があるたびに出てくる｢気づいたときにはもう手遅れだった｣というこれね。これだと思います。これが言わんとしていることは、
｢自分たちはいま未知の領域で壮大な実験を行っている。問題が起きたらその都度対処している｣
ということですけど、そんなことないですよね。たとえばCamridge AnalyticaがFacebookのデータを2016年の大統領選に悪用してヒラリーを徹底的に潰したことがわかった時点では別に厳重注意以外、何もしてませんから。世界に詫びてアカウントを削除したのは、スキャンダルが表沙汰になった2018年で、もうトランプは思い切り大統領になってしまってますからねぇ…。
ザックも34歳です。｢よりよい世界｣を夢見る坊やのペルソナもだんだんメッキが剥がれてきました…。
