民主党は１日夕、「次の内閣」会議を国会内で開催。維新の党との再協議を経て、バージョンアップした議員立法「領域警備法案」を了承した。衆院に提出したものとの主な変更点は、（１）領空を対象から削除（２）領域警備区域の指定を５年から２年に変更（３）防衛大臣が領域区域内で海上警備行動や治安出動、治安出動準備行動を発令する際に国土交通大臣または国家公務委員長の意見を聴取しなければならないこととする（４）海上警備準備行動は領域区域内外で可能とする（５）事前通報制度に伴う罰則措置を削除――の５項目。同法案を提出するかどうかの判断については、岡田克也代表、枝野幸男幹事長、細野豪志政策調査会長、髙木義明国会対策委員長、郡司彰参院議員会長の５人に一任されている。

　このほか、与党案を修正して委員長提案とする「公認心理師法案」を了承、議員立法「成年後見制度の利用の促進に関する法律案」「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」、委員長提案となる見込みの「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案」を登録した。