景気総括判断を３年ぶり下方修正、輸出や生産の一部に弱さ－月例報告

政府は20日発表した３月の月例経済報告で、日本経済の総括判断を2016年３月以来３年ぶりに下方修正した。「景気は緩やかに回復している」との基調判断は維持しながらも、中国経済の減速などの影響を受けて「このところ輸出や生産の一部に弱さも見られる」との表現を追加した。

　　総括判断は18年１月に「緩やかに回復している」へ上方修正されて以降、据え置かれていた。今月の月例報告では、一部に弱さが見られるものの「緩やかに増加」としていた生産を、「おおむね横ばい」へ２カ月連続で下方修正。景気の先行きについても「緩やかな回復が続くことが期待される」との表現を維持しつつ、「当面、一部に弱さが残る」を追加した。

　　政府は１月の月例報告時に、第２次安倍内閣が発足した12年12月からの景気拡大局面が１月で74カ月と「戦後最長になった可能性がある」との認識を示し、その後も維持してきた。景気の山と谷は専門家で構成する内閣府の景気動向指数研究会の議論を基に決定され、通常は判定に１年以上を要する。

　　今月発表された１月の景気動向指数では、一致指数の基調判断が後退局面に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に引き下げられた。米中貿易摩擦の影響などから足元で輸出や生産の指標の弱さが目立つ中、日本銀行は15日の金融政策決定会合で海外経済と輸出、生産の現状判断を引き下げた。

　　内閣府は今回の月例報告について、現時点で景気回復が途切れたとは考えておらず、緩やかな回復との認識に変わりはないと説明。国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める個人消費と設備投資は増加傾向にあり、雇用・所得環境の改善や高水準の企業収益を背景に、内需中心の緩やかな景気回復が続いているとしている。

「戦後最長」景気に黄信号、判断引き下げなら３年ぶりー月例報告
　　
　　ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは発表前のリポートで、「日本経済が2019年中に景気後退へ向かう、つまり景気の山が早晩訪れる展開を肯定する」と指摘。19年終盤に世界経済が失速し、日本も下降を余儀なくされることをメインシナリオにしており、「19年序盤にすでに日本経済が景気後退に入ったとは考えていない」としていた。