静岡県の人口 ３６０万人割る 減少に歯止めかからず
静岡県が１月２１日に発表した２月１日現在の静岡県の推計人口は前月から３４１２人減の３５９万６６４３人。１９８６年１１月以来、３５年３カ月ぶりに３６０万人を割り込みました。少子高齢化による自然減と若者の県外流出に歯止めがかからず、２００７年から減少が続いています。背景や関連する動きについて１ページにまとめました。
〈静岡新聞社編集局未来戦略チーム・松本直之〉
最大要因は「出生数－死亡数」 「転入者数－転出者数」も減
静岡県の人口は０７年１２月の３７９万７３３３人をピークに、１４年７月には３７０万人を割り込み、その後も減り続けている。最大の要因は出生数から死亡数を引いた自然動態のマイナス。今月７日に県が公表した１年間（２０年１０月～２１年９月）の推移では、出生数が２万２２８２人なのに対し、死亡者数は４万３１８０人。自然動態だけで１年間に２万８９８人減少した。
地域別にみると、全域で減少傾向が見られる。２１年９月までの１年間に全市町で人口が減少し、２２年１月中に人口が増加したのは２人増の湖西市のみだった。
川勝平太知事は３６０万人割れを受け、新型コロナウイルス禍で暮らし方や働き方、人の流れが変化し、地方回帰の動きが加速しているとし「今こそ東京一極集中の時代から地方活躍の静岡時代へと転換を図るチャンスと捉え、魅力あふれる地域を創生し、人口減少の克服に向けて全力で取り組む」とコメントした。
■県施策、有効打にならず 新年度も独自性なし
２１日に公表された静岡県推計人口の３６０万人割れ。県はさまざまな人口減少対策を展開するが、減少を止める有効打になっていない。「地方創生」が叫ばれた２０１５年に策定した人口減少対策の総合戦略では、２０年に転出入が均衡する目標を掲げたものの、県の施策だけでは達成不可能だと１８年に数値目標を取り下げた経緯もある。
県が１０日に発表した２２年度当初予算案では、移住・定住促進策に２億１２００万円を計上した。移住者に支給する支援金や移住相談センターの運営に充てるが、県の独自性は見られない。
２１日に開かれた県の総合計画を審査する県議会常任委員会でも、人口減少対策はやり玉に挙がった。委員が指摘したのは目標の低さ。２２年度から４年間の成果指標を掲げる同計画で「移住相談窓口等を利用した県外からの移住者数」を２０年度の１３９８人から１６５０人に増やすとした。年間２万６千人以上が減少する現状からすれば、低すぎるとの指摘はうなずける。
委員は「もっと高い目標を掲げてもいい。県を挙げてやるべきテーマだ」と指摘した。
民間にも危機感 「静岡移住」促進へ事業本格化
新型コロナウイルス禍で地方移住への関心が高まる中で、静岡鉄道（静岡市葵区）が県内への呼び込みに向けた事業を本格化させている。空き家改修を手掛ける不動産業者と連携して物件を提案し、移住相談会で商業施設を紹介するなど、市街地の魅力をＰＲしながら住宅や小売などの既存事業活性化を狙う。
２１年にはリモートの相談会などを１０回ほど開き計約２００人が参加し、静岡市内への移住を決めた世帯があった。
移住後の住居の選択肢を広げるため、他業種との連携も進める。春以降には、空き家買い取り・リノベーション事業の「空き家買取専科」を運営するスイーツインベストメント（同市駿河区）とともに、ＪＲ静岡駅周辺で「移住体験ツアー」を開く。
首都圏などから参加を募り、駅周辺を散策する。商業施設や改修した住居の見学をコースに盛り込み、移住後の生活感を体験してもらう内容だ。
県によると、県内移住の相談件数は増加傾向にあり、２０年度は１万１６０４件と過去最高を記録。移住者数は前年度比８・９％増の１３９８人だった。
静岡鉄道沿線以外の伊豆、藤枝、焼津などの県内各市でも相談会などを開催していく。同社が移住事業に本腰を入れる背景には、県内人口の減少が鉄道や小売、自動車販売といった事業の屋台骨を揺るがしかねないという危機感がある。
不動産ソリューション事業部の大橋美咲さんは「生活に密着したサービスを展開する企業として、方策を考えていきたい」と話す。
明るい兆し？ 移住希望、２年連続全国１位
首都圏から地方への移住支援に取り組む認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター（東京）は２５日、移住相談者を対象に調べた２０２１年の都道府県別移住希望地ランキングを発表し、静岡県が２年連続で１位になった。
同センターへの２１年の相談件数は前年比２９％増で、過去最多の４万９５１４件だった。新型コロナで一時的に移住の検討を控えていた人たちが再び動き始めたことも反映しているという。
稲垣副事務局長は「ライフスタイルを変え、地域とのつながりを持って生きたいと希望する人にも魅力的」と話し、今後も本県への移住希望者が増えるとの見方を示した。その上で「市町だけでなく住民も一体となって、移住者を迎える態勢を整えることが大事」と強調した。
唯一 １００年間人口増続く都道府県は・・・埼玉
総務省が３日に確定値を公表した２０２０年１０月１日時点の人口推計で、埼玉県は前年同期比３千人増の７３４万５千人となった。調査月などが異なり比較できない終戦前後を除けば、４７都道府県で唯一、１９２０年の統計開始から１００年にわたり人口増が続いている。都心のベッドタウンとしての人気が要因だ。
