政府は23日の閣議で、東京地下鉄（東京メトロ）の本田勝会長（70）が退任する人事を了解した。本田氏は元国土交通事務次官で昨年末、国交省と利害関係のある企業に省OBを社長にするよう求めていたことが明らかになっていた。

　斉藤鉄夫国交相は閣議後の記者会見で、本田氏から「自らの言動が、会社やお客様に多大な迷惑をかけたことを深く反省している」として退任の申し出があったことを明らかにした。斉藤氏はこれまで、本田氏の言動について「遺憾だ」とする一方、会長職としての進退は「会社としての評価や判断を注視する」としていた。

　国交省OBによる人事介入問題では、本田氏が昨年末、空港ビルの運営などを展開する東証プライム上場の「空港施設」の首脳に対し、省OBの当時の副社長を社長にするよう求め、実現すれば「国交省としてあらゆる形でサポートする」と伝えていたことが明らかになっている。自身を「有力なOBの名代」とも説明していた。

　本田氏は国交省で航空局長、官房長、事務次官などを歴任して15年に退官。損保会社の顧問を経て19年6月から2期連続で東京メトロ会長を務め、任期は今年6月まで。東京メトロによると、本田氏から同社に「一連の経緯に鑑み、今般の任期満了に伴い、退任させていただきたい」との意向が示されたという。本田氏は東京メトロを通じ「会社やお客さまを始め、関係者のみなさまに多大なご迷惑をおかけしたことは、まことに申し訳ないことであり、深く反省している」とコメントした。

　本田氏の後任には、元東京都副知事の川澄俊文副会長（67）が就く。