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　中央アジア・カザフスタンで燃料価格の値上がりを機に始まった大規模な抗議活動が全土で拡大し続けている。当局は6日、最大都市アルマトイで警察施設を攻撃した数十人を「排除した」と発表。大量の死者が出た可能性がある。ロシアのタス通信は中心部で銃撃戦が始まったとも伝えた。トカエフ大統領は全土で非常事態態勢を敷いたが、沈静化の気配は見えない。

　ロシア、カザフスタンなど旧ソ連6カ国で作る集団安保条約機構（CSTO）の議長国アルメニアのパシニャン首相は6日、トカエフ氏の要請にもとづき、カザフスタンに集団的平和維持軍を派遣すると発表した。CSTO事務局によると、ロシアの空挺（くうてい）部隊などからなる部隊が同日カザフスタンに向かった。

　市場経済拡大をめざすカザフスタンでは液化石油ガス（LPG）の上限価格が撤廃されて販売価格が2倍に急騰。2日から西部地域で市民の抗議が始まった。4日にはアルマトイ中心部で警官隊との大規模衝突に発展。トカエフ氏は内閣を事実上更迭し、期限付きで燃料、食料品などへの上限価格復活も表明したが、一部は行政庁舎を襲うなど暴徒化した。

　タス通信によると6日、アルマトイ中心部の広場に約300人の兵士が兵員輸送装甲車で到着。武装した抗議参加者らとの間で激しい銃撃戦が始まったという。当局は5日に治安部隊員8人、6日も13人が死亡したと発表した。2千人を拘束したとするが、市民側の死者、負傷者数は不明だ。

　一部の抗議参加者は現政権に影響力を持つナザルバエフ前大統領の引退を求めているという。トカエフ氏は5日、ナザルバエフ氏が就いていた安全保障会議の議長に自ら就任。ナザルバエフ氏の今後の地位は明らかにされていない。同氏を表舞台から排除することで沈静化を図ろうとしている可能性がある。

　中央アジア最大の国土と豊富な石油・天然ガス資源を持つカザフスタンは、1991年のソ連崩壊から2019年までナザルバエフ氏が権威主義的な体制を敷き、隣国のロシア、中国との間でバランス外交を続けてきた。米国国務省や欧州連合（EU）も5日、相次いで当局と市民の双方に自制を訴える声明を出した。（モスクワ=喜田尚）