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　公正取引委員会は15日、原材料費や人件費などの高騰で下請け企業のコストが増えたにもかかわらず、適切に価格交渉しないまま価格を据え置くなどしていた企業名を公表した。ダイハツ工業や京セラ、西濃運輸など10社に上った。

　公表は独占禁止法に基づく措置。ただ、「独禁法・下請法の違反やおそれを認定したものではない」としている。

　公取委は昨年12月に公表した価格転嫁に関する特別調査で、「取引価格が据え置かれている」と受注者から名指しされた発注者に対し、個別調査を実施。相当数の取引先で協議を経ない取引価格の据え置きが確認された事業者名を公表した。

　10社の中には、社内で価格転嫁を進めるための方針が示されていたものの、受注者との窓口担当者への浸透が不十分だったケースもあった。公取委の担当者は「公表によって価格転嫁を後押しする」と話す。

　公取委が公表した企業名は次の通り（50音順）。

　イオンディライト▽SBSフレック▽京セラ▽西濃運輸▽ソーシン▽ダイハツ工業▽東邦薬品▽日本梱包運輸倉庫▽PALTAC▽三菱ふそうトラック・バス（相原亮）