群馬テレビ（前橋市）の武井和夫社長に対して同社労働組合が行った県労働委員会への救済申し立てについて、大株主の群馬銀行・深井彰彦頭取は31日の定例会見で、「重く受け止め、心配している」と述べた。問題を受け、群銀として武井社長に早期解決を求めていることも明かした。

　群テレの社長は歴代群銀出身者が務めており、元専務の武井氏は2014年6月から群テレ社長を務めている。群銀がスポンサーの番組もあり、群テレ社外取締役を務めている深井頭取は、群テレと群銀との関係性が強い点に触れて、「（群テレは）公益性が高い企業。申し立てがあったことを重く受け止めている」との見解を示した。

　その上で、群テレ株主として、群銀役員が10月25日に労組側と面会して説明を受けたほか、武井氏にも早期解決を求める旨を伝えたという。深井頭取は「良い形での解決をして欲しい」としている。

　群テレ労組は、武井氏の意向による過度な人事異動や団体交渉への不誠実な対応が不当労働行為にあたるとして、10月18日に救済申し立てをしている。

　労組によると、武井氏は「スポンサーではない自治体や企業に取材にいく必要はない」という発言もしていたといい、筆頭株主の群馬県の山本一太知事は「事実ならテレビの公共性や報道機関の姿勢を考えれば、非常に問題がある」と述べている。（杉浦達朗）