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　認知症に関する初の法律「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が14日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。社会活動に参加する機会の確保など様々な認知症の施策に取り組み、認知症の人が暮らしやすくするのが狙い。「世界アルツハイマーデー」の9月21日を「認知症の日」と定めるとした。

　新法には、国民の責務として「共生社会実現への寄与」を盛り込んだ。認知症施策の基本理念として、全ての認知症の人が自らの意思で日常生活や社会生活を営める▽すべての認知症の人が社会のあらゆる分野の活動に参画する機会の確保▽認知症の人と家族が地域で安心して日常生活を営める――など7項目を掲げた。

　また具体策として、バリアフリー化の推進▽意欲や能力に応じた雇用の継続、就職に資する施策▽保健医療、福祉サービスの切れ目ない提供▽認知症の早期発見、早期診断、早期対応を推進――などを挙げた。

「これまで以上に医療介護の枠を超えた対策を」

　政府には、認知症の人や家族…