米ウォルト・ディズニーは8日、従業員7千人を削減すると発表した。世界の従業員の3%に相当する。「ディズニー+（プラス）」など動画配信サービス事業の赤字が続いており、人員削減などの組織再編やコンテンツへの投資抑制で、経営を見直す。

　2022年10～12月期決算の会見で、ロバート・アイガー最高経営責任者（CEO）が明らかにした。人員削減やコンテンツへの投資抑制、営業費用の削減などで計55億ドル（約7200億円）のコスト減を目指すという。アイガーCEOは「厳しい経済環境の中で、より効率的に事業を運営していく」としている。

　「Hulu」などを含めた動画配信サービス全体の売上高は53億700万ドル（約6900億円）と前年同期より13%増えた。一方でコストが増えたことで、営業損益は10億5300万ドル（約1400億円）の赤字で、前年同期より78%拡大した。また、ディズニー+の会員数も、昨年12月末時点で1億6180万人と、3カ月前より240万人減った。インドで人気のクリケットの試合の配信権を失ったことが響いたという。

　会社全体の22年10～12…