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　ホンダは30日、宇宙事業への参入を表明した。小型の人工衛星を載せるロケットを開発し、2020年代のうちに打ち上げることをめざす。国内の大手自動車メーカーが、商業用の打ち上げロケットを本格的に新規開発するのは初めてという。月面で作業できるロボットなども検討していく。

　ホンダはバイクや自動車、航空機など様々なものをつくってきた。宇宙事業は利益を出しにくいが、新領域に挑戦し、将来の成長の芽を育てたい考えだ。

　小形の人工衛星は、通信や地球観測などでの利用拡大が見込まれる。まずは高度100キロ程度の地球を周回しない「準軌道」に打ち上げ、距離を伸ばしていく方針だ。若手技術者を中心に19年末から開発をスタートした。エンジン開発で培った燃焼技術を応用する。

　火星探査の中継地として想定されている月面での居住空間づくりにも参画する。宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同で、生活に必要な水や酸素のシステム開発を進める。

月面開発に意欲 分身ロボットの実用化も

　遠隔操作の「アバター（分身）ロボット」の実用化にも取り組む。月面開発が進む30年代以降に、地球にいながら月面での作業ができるようにする。

　アバターロボットは、VR（仮想現実）ゴーグルや手の動きを伝えるグローブをつけて操作する。開発中のものでは、コインをつまんだり、缶のプルタブをつかんだりできるようになったという。地球と月の間の通信は遅延が生じるため、人工知能（AI）を使って視線や手の動きなどから操作者の行動を予測し、スムーズに動かす機能を取り入れる。二足歩行ロボット「アシモ」の技術なども活用する。

　NTTデータ経営研究所によると、40年の世界の宇宙産業の市場は約120兆円で、20年の約40兆円から3倍になる見込みだ。小型衛星からのデータを、災害の予測や農業支援などへ活用することが期待される。

　民間の宇宙開発は広がっている。電気自動車メーカー、テスラを率いるイーロン・マスク氏の「スペースX」などが、大型ロケットを打ち上げている。

　国内では三菱重工業が大型の「H2A」を運用している。小型ロケットはコストが下がったこともあり、複数のベンチャー企業が事業化をねらう。ホンダは宇宙事業を大きく育てたい考えだが、競争は激しく開発費もかさむため、利益を出すのは簡単ではない。

　また、宇宙事業と並ぶ新領域として、4人乗りの垂直離着陸機「eVTOL（イーブイトール）」も開発する。試作機の実験を23年に北米で始め、30年以降の実用化をめざす。（神山純一）