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　コンビニ大手のセブン―イレブン・ジャパンが、元店主に建物引き渡しなどを求めて提訴している大阪府東大阪市の店舗をめぐり、本部側は4日午前、駐車場に建てた仮設店舗で営業を始めた。敷地内に二つの店舗が仕切りを隔てて立つ異例の事態となり、元店主側は「強硬な姿勢に抗議したい」と反発している。

　店舗は「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」。元店主の松本実敏さんは2019年2月、深夜の人手不足や過重労働を理由に深夜営業を取りやめた。これをきっかけに本部と対立し、本部は同年末にフランチャイズ契約を解除。松本さん側は解除の無効などを、本部側は建物の引き渡しなどを求めて大阪地裁に損害賠償訴訟を起こしている。

　店舗はこれまで休業状態だったが、本部側は「『買い物や防犯のために営業を再開してほしい』と地元住民から要望がきている」などとし、駐車場に建設した仮店舗で4日午前7時から営業を始めた。判決が確定するまでは営業を続ける予定という。建設にかかった費用約3千万円については、訴訟で松本さんに求めている損害賠償に加えるという。

　松本さんは仮店舗については裁判で争わず、引き続き元の店舗について契約解除無効を主張する予定。松本さんは同日、取材に対して「仮店舗建設は地域のためではなく、この裁判を隠してしまいたいという意図ではないか。こちらは裁判に集中していく」と話した。（栗林史子）

セブン―イレブン東大阪南上小阪店をめぐる動き

2019年…