知事「ここで止めないと」 特措法の早期改正も要望
【岡山】首都圏1都3県を対象とした緊急事態宣言に向けた動きが進んだ7日、中国地方知事会はウェブ会議を開き、連携して感染拡大防止に努める方針を確認。対象地域への不要不急の往来自粛を県民に求めるメッセージと、政府・国会への緊急提言をそれぞれまとめた。
伊原木隆太知事は会議後の取材に、「ここで止めないと日本各地で医療が崩壊する。ブレーキを踏むにふさわしいタイミングだ」と緊急事態宣言を評価した。
知事会がまとめた緊急提言は、政府が18日召集予定の通常国会への提出を検討する新型コロナウイルス対応の特別措置法改正に言及。休業や時短営業に関する協力金制度や罰則の創設などを盛り込み、通常国会冒頭での審議や早急な成立を目指すよう求めた。
また会議では、広島県の湯崎英彦知事が、県境の井原市や笠岡市を含む備後地域で医療が逼迫(ひっぱく)し、妊産婦への対応が難しくなっているとして岡山県に協力を要請。これを受け、伊原木知事は今後積極的に受け入れていく意向を示した。(吉川喬)
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