教職員の勤務時間をタイムカードなど客観的な方法で把握している教育委員会が、都道府県は約91・5%、政令指定都市は85・0%、市区町村は71・3%に上ることが25日、文部科学省の調査（9月1日時点）で分かった。全国平均は72・0%で、昨年度の48・2%から大幅に伸びた。

　文科省は2016年度から、47都道府県と20指定市、1723市区町村の計1790教委での教職員の働き方改革の取り組みを調査。タイムカードやICカード、パソコン使用時間などで勤務時間を管理している自治体教委の割合を都道府県別にみると、山口県内は全教委で導入し、茨城、群馬、埼玉、京都、香川の各県内は90%台の導入率だった。一方、最低は宮崎県内の40・7%で、このほか40%台は秋田、福島、山梨、広島、徳島、鹿児島だった。文科省は「着実に進んでいるが、法律で義務づけられており100%を目指したい」と話す。

　法改正により来年度から導入される教職員の「変形労働時間制」の実態も調査。繁忙期に勤務時間を延ばす代わりに夏休みなどに休日をまとめ取りできる制度で、「今年度中に条例制定予定」としたのは12道県で、指定市はゼロだった。13都府県と2指定市が「時期は未定だが条例整備予定」で、22県と18市が「検討中」だった。文科省は、多くの自治体が新型コロナの対応で条例制定に着手できなかったと見ている。

　残業時間については、コロナ禍で多くの学校が臨時休校した4～5月に、月45時間を超えた小中学校の教職員は前年度より30～50%ほど減っていた。（伊藤和行）