「日本学術会議」が政府に推薦した会員候補105人のうち、6人が任命されなかった問題で、立憲民主党の枝野幸男代表は除外した行為を「明確な違法行為だと断言する」と強く非難した。そのうえで、「これだけ大きなことをやっておいて、説明責任を果たさないで逃げることはないと期待したい」と述べ、菅義偉首相が国会の閉会中審査で経緯を説明すべきだとの考えを示した。

　金沢市内で記者団に語った。

　日本学術会議法は会員について、学術会議の推薦に基づいて首相が任命すると規定しており、枝野氏は「勝手に首相が判断できない書き方になっているのは明確だ」と語った。そのうえで、「近代国家としてみっともない姿だ。一刻も早く食い止めたい」と述べ、追及を強める姿勢を示した。

　学術会議の会員任命をめぐっては、2016年にも安倍政権時代の首相官邸が補充人事に難色を示し、3人の欠員を補充できなかったことが明らかになっている。枝野氏は「（15年に関連法が成立した）安保法制のときに、憲法解釈を一方的に変更した。ここから始まっている」と指摘。そのうえで、「憲法ですら勝手に解釈を変えたのだから一般の法律の解釈を変えるのは当たり前だ、という法治国家としてありえない状況だ」と批判した。（吉川真布）