壇上で笑顔で合併をアピールする民主党の菅代表、旧自由党党首の小沢一郎氏ら＝５日午後、東京都内のホテルで

　民主党は５日、東京都内のホテルで旧自由党との合併大会を開いた。菅代表が「脱官僚宣言　５つの約束　２つの提言」と題するマニフェスト（政権公約）を正式発表し、４年以内に国会議員定数と公務員人件費の１割削減や、「ひも付き補助金」の全廃などを強調した。また、イラク特措法に基づく自衛隊派遣には反対し、国連安保理決議に基づくＰＫＯ（国連平和維持活動）ができた場合は前向きに対応することなども盛り込み、与党との違いに重点を置いた内容となった。

　新しい民主党は２０４人（衆院１３７人、参院６７人）で、２００人を超す野党の誕生は５５年の社会党、９４年の新進党以来。

　小沢一郎・旧自由党党首は、大会で「ようやく自民党と真っ向から対決する体制を確立できた。いかなる手段を尽くしても政権交代を成し遂げる」と語った。菅氏は「民主党の全候補はマニフェストの実行を約束して総選挙に臨む」としたうえで「自民党はきちんとしたマニフェストを出して、正々堂々と戦ってほしい」と求めた。

　「脱官僚宣言」は、企業・団体献金を１円以上すべて公開するなど政官界の改革を強調。長崎県・諌早湾干拓など大型公共事業中止も明記した。公約集では、介護施設１万カ所増設や、小学生までの医療費窓口負担を１割に軽減なども盛り込んだ。

　基礎年金の国庫負担率を２分の１に引き上げる財源は公共事業の削減などを充てるとし、将来創設する「国民基礎年金」の財源は「消費税を充てる」と一部福祉目的税化を打ち出した。菅氏は大会で「名目２％程度の経済成長が安定化した段階で、引き上げを含めて考えていきたい」と、将来は引き上げを検討する考えを示した。

　小泉首相が公約の柱に掲げる郵政民営化については「膨大な郵便貯金や簡易保険の資金をどうするか決めることが先決」として方向性は示さなかった。憲法は「『論憲』から『創憲』へ」と明記したが、菅氏は大会後の記者会見で「次の４年は憲法（改正）発議は考えていない」と語った。

　民主党は７項目の重点政策の絞り込みを進めてきた。最終的に、菅氏の判断で「政治資金の全面公開」などを盛り込み、大会直前に「５つの約束」と「２つの提言」の７項目を決定した。

　◇「民主マニフェスト」骨子

　＜５つの約束＞

　（１）霞が関からの「ひも付き補助金」を全廃（４年以内）

　（２）政治資金を全面的に公開

　（３）道路公団を廃止、高速道路料金を無料に（３年以内）

　（４）国会議員の定数と公務員の人件費を１割削減（４年以内）

　（５）川辺川ダム、諌早湾干拓、吉野川河動堰（かどうぜき）を直ちに中止

　＜２つの提言＞

　（１）基礎年金の財源に消費税を充て、新しい年金制度を創設

　（２）小学校の３０人学級を実現、学校週５日制を見直す