関西ニュースKANSAI

　徳島県立学校に配布されたタブレット端末の故障が相次いだことを受け、後藤田知事は３０日、１１月の議会に提出する補正予算案に調達費用を盛り込むなど、端末の確保に向けた対応を検討する考えを示しました。

　徳島県教委によりますと、２０２０年度、県立高校など県内の２９校に計１万６５００台のタブレット端末を配布。

　端末は中国製の新品で、２０２１年度以降、県教委にバッテリーの膨張などによる故障が相次いで報告され、現在、約３５００人の生徒がタブレットを使えない状況だということです。

　こうした問題を受けて後藤田知事は３０日に臨時会見を開き、おととし徳島市の城ノ内中等教育学校で、保管庫に入れてあったタブレット端末が故障し、周囲がすすだらけになっていたことを新たに明らかにしました。

　その上で、不足分のタブレット端末の購入やリース契約を検討し、１１月の議会に提出する補正予算案に調達に向けた費用を盛り込むなど対応を進めることを明らかにしました。

　県教委は１１月２日に会見を開くとしています。