【12月24日 CNS】中国サッカー協会（CFA）が14日に発表した「サラリーキャップ制の導入」と「チーム名から企業名の排除」の方針が大きな反響を呼んでいる。中国スーパーリーグでは、来年からチーム年間支出を6億元（約95億円）以下に抑え、チームにあらゆる企業名やブランド名を加えることを禁じられた。スーパーリーグのチーム支出は韓国Kリーグの10倍、日本のJリーグの3倍といわれ、「マネーフットボール」と「投資バブル」の抑制が目的という。

　発表によると、中国スーパーリーグ（1部）で国内選手の年俸上限は年間500万元（約7897万円、税引き前、以下同じ）、U21選手は30万元（約474万円）、国内選手の平均給与は300万元（約4738万円）以下とする。外国人選手は300万ユーロ（約3億7941万円）を超えてはならない。

　スーパーリーグでは元ブラジル代表オスカル（Oscar dos Santos Emboaba Junior）が6000万ユーロ（約75億8820万円）で上海上港（Shanghai SIPG）に加入するなど、外国人選手の高額移籍が話題となっている。

　制限を超えたチームへの罰則も設け、年間支出が20％までオーバーすると勝ち点6、20％～40％だと勝ち点12を剝奪し、最大で勝ち点24まで剝奪される。また、チームと選手が年俸制限を超える「裏契約」を結んだことが発覚した場合、シーズンの成績は無効となって翌年はリーグから降格し、選手も24か月間出場資格を失う。

　チーム名については、企業名やブランド名、漢字以外の文字、出資者らの個人名を含めてはならないと規定。投資企業中信国安グループの名が入った北京国安（Beijing Guoan）や、電力会社魯能集団（Shandong Luneng Group）の山東魯能（Shandong Luneng）、不動産大手・恒大集団（Evergrande Group）の広州恒大（Guangzhou Evergrande）など多くのチーム名が変更されることになる。長年チーム名に親しんできたサポーターの間では驚きや悲しみの声も出ている。(c)CNS/JCM/AFPBB News