感染症統括庁が発足 首相「万全の備えを」
政府の感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が1日、発足した。新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえ、厚生労働省や内閣官房に分散していた感染症対応の機能を一元化。感染症流行に備えた行動計画の策定や訓練など平時からの準備を通じ、感染症に強い国づくりを目指す。 【グラフでみる】定点医療機関当たりの新型コロナウイルス感染者報告数の推移 統括庁の発足式には、岸田文雄首相らが出席し、首相が揮毫(きごう)した看板を統括庁の入り口にかけた。首相は職員への訓示で、統括庁を「政府の感染症危機管理の『扇の要』に当たる組織だ」とした上で、「次の感染症危機に備えて、万全の備えを構築してもらいたい」と呼びかけた。 統括庁は内閣官房に設置され、平時は38人の専従職員で構成。有事には事前にリスト化された各府省庁の職員が加わり、101人に増員される。 所管する感染症危機管理担当相には、後藤茂之経済再生担当相が兼務で就いた。統括庁トップの内閣感染症危機管理監には栗生俊一官房副長官が、事務を総括する内閣感染症危機管理対策官には厚生労働省の迫井正深医務技監がそれぞれ就任した。