東京都議会議事堂に掲げられた東京2020エンブレム＝東京都新宿区で、丸山博撮影

　東京オリンピック・パラリンピックに要した総経費について会計検査院は21日、約1兆7000億円に上ったと発表した。大会組織委員会は6月、総経費は約1兆4000億円だったとしたが、検査院は経費として算定すべき項目が不十分として約3000億円上積みした。組織委、東京都と共に3者で経費を負担した国は大会前後を通じて自ら総経費を公表しておらず、検査院は「国際的なイベントの場合、国が経費全体を明らかにする仕組みを検討すべきだ」と指摘している。 【東京五輪を巡る汚職事件の構図】 　◇算定すべき項目が不十分 　東京大会に関して国会は2017年、検査院に対して国の取り組みや施策の状況を検査するよう要請し、検査院は大会開催前に2回報告している。今回は大会開催後初めての報告で、かつ最終検査結果となる。 　検査院は今回、組織委が大会の総経費のうち国負担分を1869億円と算定していたのに対し、実際は約4668億円だったと指摘。選手強化費やセキュリティー対策費、コロナ対策費、競技場整備費など経費に含まれていない額が2799億円分あり、加算すべきだとした。 　また、検査院は総経費について、「本来の行政目的のために行われる事業だが、大会の成功にも資する事業の経費」である大会関連経費を加えた場合は、約3兆7000億円に達するとも算定した。この関連経費は国と都の負担分の合計で、道路や気象設備の整備費などが含まれる。 　国は大会開催前の21年1月、担当する内閣官房オリパラ事務局が予算を公表しているが、大会開催後は予算に対する支出を公表していない。検査院は「予算が総経費の見込み額を示したものでない上、国は大会後も総経費を取りまとめていない」と指摘。今後も国としての公表予定がないとし「国際的な大規模イベントで相当程度国が関与することが見込まれる場合は、国民の理解に資するよう十分な情報提供を行うべきだ」との所見を示した。【柿崎誠、安達恒太郎】