メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２１日、東京都内で理事会を開き、最終的な大会経費の総額が１兆４２３８億円になったことが報告された。
大会経費は通常の運営費に、大会延期に伴う費用や３５３億円の新型コロナウイルス対策費が上乗せされたが、無観客開催で警備費が縮減され、来日する大会関係者を絞ることで宿泊・輸送費を減らすなどの簡素化に努めたことから、昨年末に公表された試算より２９２億円減額された。負担の内訳は組織委が６４０４億円、東京都が５９６５億円、国が１８６９億円。
昨年末の試算では、ほとんどの会場が無観客となってチケット収入が激減したことを受け、組織委の支出が収入を６２８億円上回った。超過分は「大会を安全に開催するために必要な費用」として都が負担することで３者が合意していたが、今回の節減に伴って都の負担額は２１９億円減少した。
理事会では今月３０日に組織委を解散することで合意した。２７日の評議員会で正式に決定する。２０１３年９月の東京大会開催決定を受け、１４年１月に設立された組織委は約８年半の活動を終える。
