東京五輪・パラリンピックの開催を強行すれば新型コロナウイルスの感染が拡大し、生存権が侵害されるとして、東京と長野の男女4人が開催差し止めを求めた仮処分申し立てについて、東京地裁は19日までに却下する決定をした。15日付。目代真理裁判長は「開催により、個人の生命や健康が侵害される具体的な危険が生じる恐れは認められない」と判断した。
申し立てをした長野県の市民団体「オリンピックいらない人たちネットワーク」のメンバー、堀内哲さん（50）は「東京で感染者が増えている現実から目を背けたもので、怒りを覚える」と話した。
