五輪中止求め仮処分申し立て　市民「安全安心根拠なし」―東京地裁

　東京五輪・パラリンピックについて、都内と長野県の市民グループに所属する４人が９日、東京地裁に差し止めの仮処分を申し立てた。新型コロナウイルス感染拡大で、政府が掲げる「安全・安心な大会」は全く根拠がないとしている。

五輪「有観客」シナリオ崩壊　政権浮揚効果望み薄

　申立書は、無観客で大会を開催しても、関係者や選手がおり外部との接点なしには運営できないと指摘。東京都に発令された４回目の緊急事態宣言下で開催すれば「市民の健康は損なわれ、命も危険にさらされる」と主張している。
　申し立て後に記者会見した堀内哲さん（５０）は「五輪が強行されれば海外から何万人もの人が来て、変異株拡大が懸念される。命を守るために中止が必要だ」と話した。