関西ニュースKANSAI

　京都市は将来、企業の破産にあたる「財政再生団体」に転落する恐れがあるとして５年間で約１６００億円の収支改善に取り組むと発表しました。

　京都市は、バブル期に建設を続けた地下鉄の事業費が大幅に膨らんだことなどが要因で財政が悪化しています。

　２０２１年度からの５年間で２８００億円の財源不足が生じると見込まれ、７年後には「財政再生団体」に転落する恐れがあるとされています。

　７日、発表された改革案には、７０歳以上の市民が安い料金で市バスや地下鉄を使える「敬老パス」の年齢引き上げや、市職員５５０人の削減などが盛り込まれました。

　今後５年間で約１６００億円の収支改善を目標としています。

　（門川大作市長）「財政再生団体に絶対に陥らない。特にこの３年を集中改革期間として全力投球していきたい」。