【ワシントン時事】バー米司法長官は１６日、娯楽大手ウォルト・ディズニーなど国際展開する米企業が、目先の利益のため中国共産党政権に配慮し過ぎていると非難した。「中国指導部の最終目標は米国との貿易ではなく、米国に取って代わることだ」と警告し、中国市場への過度の依存を見直すよう呼び掛けた。
米、対決姿勢鮮明に 香港抑圧で強硬措置―トランプ氏、「中国たたき」に活路
バー氏は講演で、ディズニーなど米映画産業が中国興行のため、映画制作に当たり中国政府の気に入るよう、原作のストーリーに変更を加えていると批判。ＩＴ産業に関しても、マイクロソフト、ヤフー、アップルなどの企業名を挙げ「中国への協調姿勢が目に余る」と懸念を示した。（2020/07/17-08:21）