新型コロナウイルスの感染拡大を受け、三重県志摩市は17日、総額2億6467万円の市独自の対策事業案を発表した。市民へのマスク配布や市外在住学生への農水産物の送付、宿泊事業者への休業補助などの内容。政府が決めた1世帯2枚のマスク配布は「アベノマスク」と不評を買っているが、市は「マスクが足らない」として、市民1人につき2枚の配布に踏み切った。【林一茂】

　竹内千尋市長が記者会見で明らかにした。マスクは布製で、小中学生らを先行させ、24日ごろから順次配布を予定。大、中、小の3サイズを計9万枚用意した。抗菌防臭効果は洗濯50回まで持続するという。

　その他には、市出身で現在は市外に住む学生は帰省自粛など移動制限が求められているとして、米やアオサ、ヒジキなど市産の農水産物7種類（5000円相当）を送付して支援する。対象は1000人分。宿泊事業者への補助は、連続10日以上の休業に対し1日2万円、最大で60万円を支援する。

　さらに、感染拡大で解雇や内定取り消しになった学生らを20人程度、5月1日から来年3月末まで緊急雇用する。売り上げが大幅に落ち込んだ小規模企業者に20万円の給付など、対策事業は10事業に及ぶ。申請方法などの詳細は、22日の議会で可決された後に市のホームページで発表する。

　一方、市立の志摩市民病院（大王町）と浜島診療所（浜島町）では、20日から医師が電話で患者の状態を聞き取る電話診療を実施することを決めた。